多職種間での協働の実現をめざして

第73回日本公衆衛生学会総会開催

　第73回日本公衆衛生学会総会が，2014年11月5－7日，武藤孝司学会長（獨協医大）のもと，「連携と協働――理念から実現に向けて」をテーマに開催された（会場＝宇都宮市・栃木県総合文化センター他）。本紙では，災害時の公衆衛生活動の実質的な推進に向けた提案を行ったシンポジウムと，がん患者の就労支援体制と連携の在り方を検討したシンポジウムの模様を報告する。

大規模災害に備え公衆衛生専門チームの構築を

武藤孝司学会長

　初めに登壇した坂元昇氏（川崎市健康福祉局）は，東日本大震災の際に行われた保健医療支援の数量的データを基に，大規模災害時の支援の課題を解説。氏の試算によると，今後想定される大地震で東日本大震災と同程度の支援を行うためには，被災を免れた自治体の保健医療職員の約37％が1年間被災地で支援を行う必要があるという。しかしこれは現実的には不可能であり，効率的な自治体間支援の体制構築，保健医療災害マニュアルなどの統一化が急務であると主張。その上で，自治体機能が失われた現場に入り，主に公衆衛生面の調整を行う派遣チーム創設の必要性を訴えた。

　大規模災害発生時の公衆衛生アセスメントの意義を説明したのは尾島俊之氏（浜松医大）。アセスメントは死亡・疾病・障害を予防することが一義的な目的であり，支援を行うために必要な情報を意識して把握する必要がある。しかし，災害発生直後は正確な調査が困難であり，迅速性も求められることから，平常時に収集した情報から推計値を出すことも有用と説明。一方で，時間が経過した段階では，正確かつ詳細な情報が重要となる。アセスメント結果からどのような対応に移るのか，その後の対応まで含めた在り方を平時から検討すべきとの考えを示した。

　保健所長等を対象に災害時の情報収集・共有研修を行う金谷泰宏氏（国立保健医療科学院）は，災害時に備えた公衆衛生専門家の育成について提案。東日本大震災以前，避難所・救護所活動の実施主体は市町村などの自治体であったが，東日本大震災では自治体そのものが機能を失い，支援に差が生じた。その反省を踏まえ，厚労省は2011年度より災害時健康支援システムの構築を進めている。今後このシステムを活用し，被災地のニーズに応じた支援を可能にするためには，集めるべき情報の優先度...