【寄稿】

地域医療における薬剤師の新たな役割

狭間 研至（ファルメディコ株式会社代表取締役社長／日本在宅薬学会理事長）

　厚労省が地域包括ケアという概念を示し，今年度の診療報酬・調剤報酬改定では新しい項目も追加され，いよいよ地域医療におけるチーム医療は理論から実践の時期に入った。要介護高齢者の在宅や介護施設での薬物治療が，地域医療の主体となった今日，医師や看護師に加え，大きな社会資源へと成長した薬剤師を活用することは，自然な流れとなりつつある。

　その一方で，在宅医療における薬剤師のかかわりはまだ始まったばかりであり，導入期特有の混乱も散見される。本稿では，医師および薬局経営者として在宅医療に携わるとともに，薬学教育や薬剤師生涯教育にもかかわる立場を踏まえて，これから期待される地域医療における医薬連携の在り方について私見を述べる。

在宅医療において薬剤師は薬の一包化・配達・整理人か？

　在宅医療において，誤解されているのが薬剤師の果たすべき役割である。認知症や脳梗塞後遺症などにより通院が困難であったり，医師の訪問が必要であったりする場合に，医師の処方に基づき薬剤師が調剤した医薬品の配達は必須である。高齢者の場合には薬をそのまま配達されても，定められた時間に正しい薬剤を自分でPTPシートから取り出して服用することは容易ではない場合も多く，服用のタイミングごとに一包化し，カレンダーやボックスを活用するなどの服薬支援も欠かせない。

　ただ，これが訪問薬剤管理指導（介護保険の場合には居宅療養管理指導）であるとすれば，通常の在宅で650点（介護保険では503点），同一建物居住者の場合で300点（介護保険では352点）という設定は，過大評価ではないかという議論は常にある。もちろん，現状の保険制度にのっとって正しい業務を行っているだけであり，調剤や服薬支援業務を通じて医療の質的向上にきちんと寄与しているはずだという薬局・薬剤師側の言い分は私もよく理解できるが，同時に医師側の気持ちも理解できる。というのも，分包機さえ導入すれば，院内処方でも一包化はできるし，配達，カレンダーやボックスへの差し込みは，看護・介護職や家族でも代用可能だからである。

　薬剤師の在宅医療における役割は，決して薬の一包化・配達・整理のみではないはずだが，多少問題を混乱させているのは，当の薬剤師自身も地域医療における自身の役割を十分に把握しきれていないことも一因であろう。

薬剤師と共に在宅患者への訪問診療を行う狭間氏。

薬剤師を取り巻く環境の変化

　近年，薬剤師を取り巻く環境は大きく変わってきている。学校教育法第87条（大学における修業年限）と薬剤師法第15条（受験資格）の改正により，薬剤師に...