医学界新聞

インタビュー

2014.08.11

【interview】

コクラン共同計画日本支部,始動
科学的根拠との適切な距離感を
森 臨太郎氏(国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部長/コクラン共同計画日本支部共同代表)に聞く


 世界で行われた研究の結果を網羅的に集め,吟味し,発表することで,科学的根拠に基づく医療を推進する学術的な国際組織「コクラン共同計画」。本年5月30日,同組織の日本支部の設立が発表された。事務局は国立成育医療研究センターに置かれ,コクラン共同計画の「エディター」としてコクランレビューの審査にも長く携わってきた森臨太郎氏(国立成育医療研究センター研究所政策科学部長)と古川壽亮氏(京大大学院医学研究科社会健康医学系専攻教授)が共同代表を務める。

 本紙では,共同代表の一人である森氏に,日本支部が果たす役割と今後の展望,そしてコクラン共同計画の活動推進に秘める思いを聞いた。


医療者とともにある,コクランレビュー

―― まず,コクラン共同計画がどのような組織であるかについて教えてください。

 コクラン共同計画は,1992年に英国で創立された非営利の学術的な国際組織です。政府や医薬品・医療機器企業などから完全に独立し,医療者から一般市民までを含む,世界120か国,3万4000人のボランティアによって成り立っています。現在,世界中に,コクラン共同計画の啓発活動を行う支部は22か所,その上位機関に当たるコクランセンターが14施設あります。

 コクラン共同計画のメインとする仕事は,「コクランレビュー」の作成・発表と言えるでしょう。臨床試験の登録制度を基盤に,ある臨床的な課題に対して世界中の研究を網羅的に検索し,同質の研究をまとめあげ,質や適切性,バイアスを評価しながら分析・統合を行う「システマティックレビュー(Systematic review)」を生み出す。そしてそれらをコクランレビューとして,医療者や患者,医療政策に携わる方へ,合理的な意思決定を促すことを目的に発信するのです。

―― そのコクランレビューは,国際的にはどう位置付けられていますか。

 現在約5000件を数えるレビューですが,いずれも「科学的な根拠が担保された権威あるもの」として認知されているのではないでしょうか。

 例えば,WHOはコクラン共同計画と正式に提携しており,WHOで作成される各種ガイドラインもコクランレビューに基づいて作成されています。また,欧米ではコクランレビュー,あるいはそれに準ずるレベルのシステマティックレビューがなされていないテーマの臨床研究の研究計画書は,資金授与の対象とならないなど,予算を投じるべき研究を選ぶ指針として利用している国もあると聞きます。さらに英国や豪州,ブラジルといった国々では,コクランレビューを収載したデータベース「コクランライブラリ」を国単位でライセンス契約し,どこからでも誰でもインターネットでアクセスできるように整えている。言わば,国家の「公共資材」として多額の公的資金が投入されるほどに,信頼されているのです。

―― 国際的に重要なものとして位置付けられているのですね。森先生は豪州・英国での臨床経験もお持ちですが,各国の臨床医レベルでは,コクランレビューはどのようなものとして受け入れられていましたか。

 豪州・英国いずれの現場でも,医療者には「当然知っておくべきもの」として根付いていましたね。もし自分の専門領域でどのようなレビューが出されているかを知らないと,バカにされてしまうぐらいかもしれません。

 私自身,豪州で新生児医療のトレーニングを受け始めた当初,同僚間で行うディスカッションの前提となる知識としてコクランレビューが共有されている文化には驚きました。ただ,ある課題を抱える患者さんに対して最高の医療を提供しようと考えると,医療者は膨大に存在する医学情報と対峙し,一つひとつの情報をしっかりと検討・評価することが求められる。ですから,「ある課題に対し,今までわかっていること」を分析し,信頼性を担保したコクランレビューを用い,提供すべき医療を検討するのは,効率性の追究という点でも理に適っていると思いましたね。

 また,客観的・多角的に情報をまとめられているため,職種や立場を超えた議論を行う上でも実に有効なのです。いち臨床医としても現場に浸透してしかるべきものだと感じました。

日本支部設立はベストタイミング

―― 今回,日本支部はどのような経緯を経て,設立に至ったのでしょう。

 英国でコクラン共同計画が設立されて約20年,日本国内でコクラン共同計画について紹介されるようになって10数年が経ちました。コクラン共同計画そのものが国内で認知されてきたとともに,日本人のコクランレビューの著者も次第に増え,10年時点で50人程度だったのが13年には150人ほどになっています。こうした状況を受け,コクラン共同計画の本部から「そろそろ日本でも支部を……」と後押しがあり,設立に至りました。

―― タイやマレーシア,中国,韓国など,アジア圏の国々では数年以上前に,支部やその上位機関に当たる「コクランセンター」が設立されていたようですね。日本支部設立の時期については,どのような見解をお持ちですか。

 アジア諸国と比較すれば「遅くなった」と映るかもしれませんが,結果...

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