医学界新聞

寄稿

2014.07.28

【視点】

医療機関と就労支援機関の協働で，精神障害者の就労を支える

前原 和明（障害者職業総合センター）

精神障害者の雇用が推進されている

　わが国では「障害者の雇用の促進等に関する法律」にて障害者雇用が推進されている。特に近年，精神障害者の就業促進の機運は高まり，2006年に精神障害者雇用率の算定が開始されてから，求職登録および就職件数は大幅に増加している。13年4月からは企業に対する障害者の雇用義務割合である法定雇用率は1.8％から2.0％へと引き上げられており，18年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率のさらなる引き上げが予定されている。

　就労は回復のきっかけになり得るものだが，逆に体調を崩すきっかけにもなり得る。そのため，就労支援機関は，自分たちが行う就労支援によって生じる，医療的なケアへの正負の影響を常々気にかけている。こうした中，医療機関から得られる指導・助言は心強く，自信を持って就労支援に臨むことにもつながる。そういう意味では精神障害者の就労希望を叶え，障害の悪化を防ぐためには，医療機関と就労支援機関の協働は欠かせず，車の両輪のような関係であることが望まれるのだ。本稿では，就労支援機関がどのようなかかわりを行っているかを提示することで，医療機関の方々との協働の方向性を共有したい。

就労支援機関が行う支援の実際

　就労支援では，就業前の職場外訓練だけでなく，実際に働く企業での質の高い職場定着支援も重要になってくる。職場では，上司・同僚とコミュニケーションをとる必要もあれば，自分一人で進めていかねばな...

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