医学界新聞

寄稿

2014.04.28

【視点】

「がん制度ドック」で治療と生活の両立を支援

賢見 卓也（NPO法人 がんと暮らしを考える会 理事長）

　近年，がんの治療の場は，「入院治療」から「外来治療」へと重心が移ってきている。また，多くの分子標的薬や治療方法が開発されたことにより，治療期間は延長し，がんは「慢性疾患」化したと言える状況である。こうした中でがん患者は，日常生活とがん治療を両立するという，新たな課題と向き合う結果となった。

専門家がかかわれる，「お金」と「制度」に注目

　2007年から私が従事する在宅ホスピスの現場では，年間200人近くのがん患者が自宅で最期を迎えている。そこで，苦痛はがんそのものに由来するものだけではなく，経済的な問題，仕事の問題，家族関係の問題等，多くの「社会的苦痛」を伴うものであると明らかになってきた。

　こうしたものは医師・看護師・MSWだけで解決に導くことは難しいとしても，特に制度や資産の問題などは，それらの専門家によって解決の糸口が見いだせる可能性があるものも十分にあった。そこで11年3月より，親交のあった弁護士・社会保険労務士を中心にファイナンシャルプランナー・民間保険関係者・税理士を加え，がん患者が直面している「お金」と「制度」の問題を検討する研究会の発足・活動を行い，さらに13年にがんの社会的苦痛（特に経済的苦痛）を緩和するための支援体制作りを目的にNPO法人がんと暮らしを考える会を設立した。

患者自ら調べられるツールの開発

写真　がん制度ドックの検索画面
　まず，私たちの研究会で行ったのは，がん患者の「困りごと」（初期の治療費，休養中の収入低下，就労不能状態，家族への備えの不安など）と「備え」（がん保険診断一時金・入院給付金・通院給付金，傷病手当

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