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医学界新聞

2013.09.23

看護関連事業の予算獲得に向けて

第17回日本看護管理学会開催

シンポジウムのもよう
　第17回日本看護管理学会（会長＝日看協・福井トシ子氏）が「人口減少時代の人的資源管理」をテーマに，8月24－25日，東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。本紙では，自治体の看護関連予算獲得に当たっての看護管理者の役割について議論したシンポジウムのもようを紹介する。

看護管理者に必要な予算獲得に向けた働きとは

　学会企画シンポジウム「どうなる？　看護関連予算――一般財源化のインパクト」（座長＝石田まさひろ政策研究会・大島敏子氏，慶大・小池智子氏）では，看護関連事業の予算獲得プロセスが紹介され，看護師を育成・支援する重要な事業を実施，継続していくために，看護管理者が行うべき働きかけについて論じられた。

　地方公共団体における看護関係予算の一部が，特定財源（特定の使途に交付される国からの予算）から一般財源（使途が限定されていない国からの予算）に移った経緯を説明したのは，国立看護大学校の田村やよひ氏。これによって看護職員確保対策関係事業は医療提供体制推進事業に含まれる一事業となり，地域によっては看護関係予算の確保が困難になったという。氏は，看護関連事業予算の獲得のために，看護管理者には，(1)臨床現場における課題の明確化，(2)自治体の看護関係予算の動向の把握，(3)政策担当者や議員への予算要求，(4)予算計画に沿った事業実施と予算継続の要求，の4つ...

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