【寄稿】

荒金 英樹（愛生会山科病院 消化器外科部長／京滋摂食・嚥下を考える会 代表）

摂食・嚥下の地域連携に多くの課題あり

　地域の高齢化に伴い，脳血管障害や加齢に伴う筋力の低下から食事がうまく飲み込めない摂食・嚥下障害の患者さんは年々増加し，胃ろうなどの長期人工栄養の問題も加わり，医療，介護領域にとどまらない社会全体の問題となってきました。こうした摂食・嚥下障害は短期間で改善することは少なく，急性期一般病院だけの取り組みでは限界があり，地域の医療・介護施設と一体となった長期的な幅広い支援が必要です。

　摂食・嚥下障害に対する地域の現状を把握する目的で，2009年12月に京都府内で栄養サポートチーム稼動認定施設を中心に実態調査を実施したところ，摂食・嚥下障害者向けに調理された嚥下調整食（以下，嚥下食）は多くの施設で導入されており，その種類，段階数は多岐にわたりました。嚥下食の参考基準も約40％の施設で独自の基準が作成されており，また，比較的支持されていた嚥下食基準「嚥下食ピラミッド」^1）を採用している施設間においても，食事名称上の比較では同一レベルであっても，実物の物性が異なっている等，施設によりバラつきが存在する実態が判明しました。地域連携や摂食・嚥下の問題への共通理解に多くの課題があることが浮き彫りになったのです。

　こうした課題に取り組むため，2010年5月に京都府，滋賀県で栄養，摂食・嚥下の問題にかかわる多職種の方々にご参加いただき，「京滋摂食・嚥下を考える会」（以下，考える会）^2）が発足しました。本稿では，その考える会の活動を紹介させていただきます。

嚥下食共通基準と摂食・嚥下連絡票の作成

　考える会では，嚥下食が多くの施設で独自に工夫されている現状を踏まえ，各施設の嚥下食の内容，形態の変更を促すのではなく，施設間の情報の伝達手段として嚥下食ピラミッドの符号（L0－L4）を使用し，考える会が作成した「摂食・嚥下連絡票」^3）の運用を提案することにしました。

　この呼びかけに対し，京都府では府内の医師会，歯科医師会，歯科衛生士会，栄養士会，言語聴覚士会，看護協会，介護支援専門員会などの各職能団体に承認をいただき，関連職能団体に加え，各種病院，介護施設，在宅関連団体の代表が参加した「食べることを考える小委員会」が京都府医師会内に組織されました。その中で，嚥下食ピラミッドによる嚥下食共通基準と摂食・嚥下連絡票の採用が正式に承認され，府内一円でこれらを推進していくことになりました。

　これをきっかけに，各職能団体では会員向け教育プログラムへの導入や府民向けの広報活動に加え，京都府が推進している各種地域連携パスへの導入が進められています。また滋賀県では，草津栗東医師会が作成している「私の療養手帳」に摂食・嚥下連絡票が組み込まれ，管理栄養士が中心となり地域での嚥下食の料理教室が開催され，地域から県内へ広げていく試みが始まっています。

京都における食支援の試み

　嚥下食を病院，施設の治療食から地域の食文化へと発展させるには，医療，介護の枠を超えたさまざまな分野の方の協力が必要です。京都は日本の食文化を支える職人が活躍してきた歴史と伝統のある街です。こうした京都の職人の方々の協力を得ながら，現在，新たな食文化の構築，食を通じての地域づくりの取り組みが始まっています。その一端として，3つのプロジェクトを紹介いたします。

◆嚥...