【視点】

保健医療分野での国際協力

阿部俊子（衆議院議員 外務大臣政務官）＝写真
大塚航（秘書官）

　外務大臣政務官を拝命してから5か月が経過しました。担当は国際協力，国際法と領事，担当地域は中東・アフリカです。自分自身がセカンドキャリアとして看護職を選択した原点には，開発途上国の看護教員をめざした経緯があります。前職の大学教員時代の教え子が何人もJICAなど国際保健分野で活躍している影響もあり，政務官としての担当を国際協力・ODAと希望しました。

　日本の国際協力は，人間の安全保障の理念――最も脆弱な個人を含む，人間一人ひとりに着目し，直面する脅威に包括的に対処し，保護だけではない，能力強化を図ること――に立脚します。

　国際協力には国益と国際公益という二つの目的があります。資源，経済，環境，紛争などの解決のために二国間・多国間で協力することは，将来の日本の平和と繁栄，すなわち国益につながります。さらに飢餓・貧困克服にも取り組んでいくことは，先進国日本として，世界平和を考えた国際公益を実践する責務です。

　日本の国際協力では，例えば感染症に脆弱な子どもにワクチンを供与するだけではなく，保健システム強化を中心に，教育，安全な飲料水へのアクセス，栄養価の高い食事支援なども含めた包括的な援助に取り組んでいます。

　「いのちを守る」ための国際医療保健は，国際協力の中でも重要な位置を占めています。国連ミレニアム・サミットで示されたミレニアム開発目標（MDGs）では，極度の貧困と飢餓の撲滅など2015年までに達成すべき8つの目標のうち，MDG4（乳幼児死亡率の削減），MDG5（妊産婦の健康の改善），MDG6（HIV／エイズ，マラリア，その他の疾病のまん延の防止）の3つが保健分野です。

　保健関連MDGsのうち，特に母子保健（15年までに妊産婦死亡率を1990年の水準から4分の1に削減する，15年までにリプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスを達成）については達成が遅れています。日本における母子手帳が活用されている地域もありますが，識字率の低いところでは普及も難しく，地域保健指導が課題です。

　HIV／エイズ，結核，マラリアの三大感染症に関して，日本は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」等を通じた支援に力を入れています。さらに，本年4月設立の「グローバルヘルス技術振興基金」では，研究開発が不十分な「顧みられない熱帯病（NTD）」などの疾病治療薬について，途上国向けの医薬品研究開発と供給支援を官民連携で促進しています。

　4月に2泊6日の弾丸出張で訪問したケニアで，長崎大・井上真吾氏の薬剤開発の取り組みを視察しました。現場...