【座談会】 動き始めたアルコール関連問題対策
吉本 尚氏 三重大学大学院医学系研究科 臨床医学系講座 家庭医療学分野＝司会	樋口 進氏 国立病院機構久里浜医療センター 院長	今成 知美氏 特定非営利活動法人ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）代表 アスク・ヒューマン・ケア代表取締役

“有害な飲酒”“適度な飲酒”，それぞれの基準とは

吉本　まず，日本におけるアルコール消費の現状から議論していきたいと思います。

樋口　日本人1人当たりの消費量の平均値は，2009年の国税庁のデータを基にすると年間6.99 L，米国やカナダと同程度です。飲酒習慣（週3回以上，1日1合以上の飲酒）を持つ人は，2011年の国民健康・栄養調査では男性35.1％，女性は7.7％です。日本人の約4割が遺伝的にお酒に弱い，または飲めないことも考え合わせると，「飲める人」の飲酒量はかなり多いと言えると思います。

　ただ消費量自体は，1993年の8.36Lをピークに少しずつ下がっています。私は急速に進む社会の高齢化がその理由の一つだと考えており，今後，トータルでの消費量は上がらないものと推測しています。ただ，酒類の消費者物価指数は一貫して下がっており，最近は特に，ダンピングをして価格を下げている小売店も珍しくありません。価格の下落は，特に若者や失業者などの飲酒傾向に大きく影響してきます。

今成　若い女性も積極的に飲むようになりましたね。実際40年前に比べると，女性の飲酒率（年1回以上飲酒した人の割合）は約4倍に増加していて，08年の厚労省による一般住民に対する無作為抽出調査では，20代前半の飲酒率は男性83.5％，女性90.4％と，男女逆転しているほどです。

樋口　未成年者の飲酒も，日本を含め世界中で減少傾向にあるものの，女子の減少率のほうが緩やかです。理由として多くの方が指摘するのは，お酒の種類が増えたこと。甘くて飲みやすいカクテル様のお酒も，今や本当に多くの種類が出ています。

吉本　飲酒量の多寡について，目安となるのはどのような数値でしょうか。

樋口　「健康日本21（第一次）」で「多量飲酒」として規定されたのは，1日平均60 g（ビール中ビン3本が目安）を超える飲酒です。08年には成人男性の12.0％，女性の3.1％，約766万人がこれに当てはまっていました。本年からの「健康日本21（第二次）」^1）ではこの数値に代わり，「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」として1日当たり成人男性40 g以上，女性20 g以上という基準が設けられました（図）。妊婦や授乳中の女性に関しては，胎児や乳児への影響に鑑み，摂取量をゼロにすべきことも明記されています。

図　依存症を頂点とした，アルコールの「有害な使用」の概念2）

　また「節度ある適度な飲酒量」が成人男性20 g，女性10 g程度であることも，引き続き認識しておくべきでしょう。

吉本　それらのリミットを超えて，依存症にまで至る，あるいはその疑いのある人は，どのくらいいるのでしょう。

樋口　ICD-10（国際疾病分類）の依存症診断基準（MEMO 1）を満たしたのは，03年には成人男性の1.9％，女性の0.1％で約80万人，08年には1.0％，0.2％で約60万人と推計されています。同じくICD-10の「有害な使用（harmful use＝依存症には至らないが，心，または体の健康が障害されている）」に当たる人は，03年当時は218万人と推計しましたが，調査を行った身としては，もっと多い実感を持っています。

文化として根付いたお酒だが害についてもきちんと認識を

吉本　ICD-10と並んで基準としてよく使われるのがDSM-IVです。こちらでは，当事者の健康問題の有無にかかわらず，社会的，家族的問題がある使用を「アルコール乱用（alcohol abuse）」と分類しています。周囲に及ぼす被害が大きいというのは，アルコールの特徴ですね。

今成　英国の薬物関連独立科学委員会では，家庭内暴力や飲酒運転，交通機関の職員への暴力など，他者への害の深刻さから，2010年には20種の薬物のうちアルコールを最も有害と認定しました。

　また，ニュージーランドでは今，受動喫煙ならぬ“passive victims of alcohol（受動アルコール被害者）”という概念が注目されており，この被害規模の推計が試みられていると聞いています。

樋口　WHOでも“harm to others”としてクローズアップしています。03年の日本での調査では，飲酒関連の問題行動の被害を受けた成人の数は約3040万人に上ると推計されており，子どもを含めると，この数はさらに増えるでしょう。

吉本　日本社会はお酒に寛容であると長年言われていますが，その寛容さが，問題行動を助長してきた面はあるでしょうか。

今成　年に数回の“ハレ”の日には皆で「お神酒（みき）」を飲んでしたたかに酔っぱらう。お酒の席での粗相は問わない。アルコールが日常的な飲み物になった今でも，そうした昔からの風習が根本にあることは実感します。

　また，どこでも誰でもお酒が買えるというのも，ある意味寛容さの表れかもしれません。お酒の自動販売機が存在するのも，世界的に見ると珍しいのです。

樋口　米国などではかなり問題になるであろう，公衆の面前で泥酔している光景も，日本では日常的に見られますよね。販売に関しても，必要なのは酒類免許くらいです。広告の規制もほとんどない状態です。

　とはいえ，お酒は食品の一部として，文化への根付き方も，嗜好品として比較されるタバコよりはるかに大きい。飲めば陽気になって会話も弾むという良さもあるでしょうし，特定の人口集団でみれば，少量のアルコールが有病率や死亡率を下げることも推定されています。完全規制は難しくとも，「酒は百薬の長」「飲みニケーション」のような考え方に流されるのではなく，その害についても認識していただきたいと思うのです。

今成　全面規制をする必要はないけれど，「百薬の長」が「万病の元」に切り替わってしまう境目を知り，部分否定はきっちりしたい。それは，世界的な潮流でもあります。

■日本にも波及する，世界的なアルコール規制の潮流

吉本　2010年，WHOの総会で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」（MEMO 2）が決議されました。これは，多量飲酒がもたらす健康被害に加え，社会的な悪影響も大きいことを指摘した上で，10分野の対策メニューを示し，世界各国に施策の推進と報告を義務付けるものです。

樋口　この前段階として，世界に6つあるWHOの地域事務局がそれぞれの地域戦略を作っていましたが，その時点ではほとんど話題になりませんでした。世界戦略が決議されてからは報道も増え，多くの方々に認識されるようになり，アルコール関連問題への対策が進む原動力となりました。その意味で，世界戦略化は非常に有効だったと思います。

吉本　日本でもこの決議を受けて，さまざまな動きが起こりつつありますね。

今成　ええ。この戦略を実施するためには，国家レベルでアルコールへの対策を統括する法律が必要不可欠です。そこで昨年，学会や関連団体が共同で「アルコール関連問題基本法推進ネット（アル法ネット）」^2）を設立。超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」の協力を得て，基本法案^3）の作成を進めてきました。

吉本　その骨子案が同連盟の総会で了承を得たのが，昨年11月14日でした。

今成　衆議院解散が決まる1時間前というタイミングでしたね。