医学界新聞

2012.09.24

第16回 日本看護管理学会開催

　第16回日本看護管理学会が8月23－24日，「未来（あす）の医療を牽引（リード）する看護管理」をテーマに開催された（大会長＝札幌市立大・中村惠子氏，会場＝札幌コンベンションセンター）。本紙では，看護政策研究に必要な大規模データベースの構築を説いた講演と，同学会に新設された教育委員会が企画したシンポジウムの模様を報告する。

医療関係者「以外」を説得するために普遍性の確保を

　「政策提言に値する分析結果を出すには，個票データならば標本数100万人単位以上が国際標準」。教育講演「看護政策に必要な医療経済学」では，医療政策・経済学者の兪炳匡（Byung-Kwang Yoo）氏（カリフォルニア大デービス校）がこう強調した。医療関係者「以外」を説得できる研究とするためには，一病院や一地方のみが対象の研究ではなく，全国を代表する大規模データの分析研究による普遍性の確保が不可欠なのだという。

　看護政策研究の先行例として兪氏が挙げたのが，米国のNational Sample Survey of Registered Nurses（NSSRN）を

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