看護を評価し，現場に生かす

第2回日本看護評価学会開催

　第2回日本看護評価学会が3月6－7日，菅田勝也会長（前東大大学院，現・藍野大）のもと，東京大学鉄門記念講堂ほか（東京都文京区）にて開催された。「評価で研究と実践をつなぐ」をメインテーマとした今回は，看護をどのような尺度でどのように評価し，実践・管理につなげるかが議論された。本紙では，診療報酬改定をテーマとした講演と，看護体制の評価に関するシンポジウムのもようを紹介する。

診療報酬の決定過程にどうかかわるか

菅田勝也会長

　診療報酬の方向性は，政府が示す基本方針を基に，厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会・医療部会が決定する。今回は，政府が2011年6月に提示した「社会保障・税一体改革成案」に沿って議論が行われ，ここで定められた方向性を基に，内閣が改定率を決定。その後，具体的な診療報酬点数の改定案が中央社会保険医療協議会によって作成された。

　小池氏は，近年パブリックコメントの募集や公聴会の開催などにより，審議の透明化が進んでいることに言及。また，診療報酬改定結果検証部会の創設や医療経済実態調査の実施などで改定による成果の有無が検証されるようになったことでデータに基づいた建設的な議論が徹底されつつあると述べた。

　さらに，看護界の大きな課題とされている「看護技術の評価」の診療報酬算定についても説明。技術評価は関係学会等からの提案書を基に医療技術評価分科会が評価，中医協へ報告し，診療報酬への反映の是非が検討される。その際に重視されるのは，有効性，安全性，普及性（その技術を提供できる看護師はどれほど存在するのか），技術の成熟度（難易度）などであり，それらを基に戦略を立てて提案する必要があると説いた。

　氏は，2006年度診療報酬改定における「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」を例に挙げ，費用対効果を示すインパクトの強いエビデンスが不可欠であると強調した。その上で，同じく2006年度診療報酬改定における「医療安全対策加算」にも触れ，この場合には十分なエビデンスは示されなかったものの，"医療安全に取り組まなければいけない"という医療界全体の意識の高まりが，加算決定を後押ししたとし，政策の方向性を押さえて提言していくことの重要性も示唆した。

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