【寄稿】

東日本大震災被災者の
健康調査から見えてくること

坂田清美（岩手医科大学医学部衛生学公衆衛生学講座教授）

　東日本大震災による死者・行方不明者数は，2012年1月17日現在1万9237人で，戦後最悪の自然災害となった。最大で40万人以上が環境の劣悪な避難所に避難せざるを得ない状況が発生した。岩手県では1月17日現在で，大槌町が人口の8.6％，陸前高田市の7.9％，山田町の4.1％，釜石市の2.7％，大船渡市の1.0％が犠牲となった。死者・行方不明者数は陸前高田市1852人，大槌町1307人，釜石市1055人，山田町769人，宮古市534人，大船渡市427人で，県全体では6034人に上り，いまだに1367人が行方不明となっている。

　岩手県では被災状況が最も深刻な大槌町，陸前高田市，山田町の3市町約1万人を対象に，厚生労働科学特別研究として被災者の健康に関する長期追跡研究を実施している。ベースライン調査では18歳以上に問診票による調査，診察，血液検査，尿検査とともに呼吸機能検査も実施し，18歳未満については，0-2歳，3-6歳，小中学生，高校生相当の4階級に分けて問診票による調査を実施しているところである。メンタルヘルスに問題のある人や生活習慣改善支援が必要な人に対して支援体制を構築しながら，脳卒中，心筋梗塞等の発症調査および死亡小票調査により，被災者のリスク評価を実施する予定である。

　本稿では，3市町の中で最も早く健診を開始した山田町の18歳以上の問診調査の暫定的な解析結果に基づいて報告する。

被災者の健康状態に関する大規模調査を実施

　厚生労働省は，東日本大震災の被害が甚大であった岩手県，宮城県，福島県を対象として「東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査」研究班（研究代表者：林謙治・国立保健医療科学院院長）を，厚生労働科学特別研究として発足させた。目的は，（1）生活習慣病，生活不活発病，感染症，心的ストレス等を把握し必要な対応を行うこと，（2）避難所の環境および被災者に対する保健・医療・福祉面における支援状況を把握すること，（3）これらの情報把握により行政施策に反映しやすい体制の実現をめざすことである。このため，研究班では被災者の健康状態等に関する調査研究グループと被災者を支える体制に関する研究グループを組織し，それぞれの調査研究を実施している。被災者の健康状態等に関する調査研究グループでは当初，岩手，宮城，福島の3県の各1万人をコホートとして設定予定であったが，福島については全県民を対象とした別のコホートを設定するため，対象から除かれることとなった。18歳以上の調査項目は下記の通りである。