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医学界新聞

2011.10.17

第28回日本医学会総会特別企画開催

　「第28回日本医学会総会特別企画」が9月17－18日，東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された。これは，3月11日の東日本大震災発生による同総会開催形態の大幅な見直しを受けて企画されたもの。今回の震災で注目された（1）「放射線被ばく医療」，（2）「震災後の地域社会と医療」，（3）「医療と情報」の3課題については新たにプログラムが組まれた。本紙では，（2）のシンポジウム（座長＝福島医大・丹羽真一氏，東大大学院・小林廉毅氏）の模様を報告する。

　最初に登壇した坂田清美氏（岩手医大）は，今回の震災と阪神・淡路大震災との相違点として，行政機能の喪失を指摘。岩手県大槌町においては，町長含む自治体職員の3割が死亡し，町役場庁舎も破壊されたことを例示した。また，被災者の健康管理と今後の災害対策立案への活用を目的に実施された厚生労働科学特別研究「東日本大震災被災者の健康状態に関する調査」の概要を報告。当面の課題として，将来への不安に伴ううつ病発症や自殺，仮設住宅における高齢者の不活発病の防止などを挙げた。

HELPがないのがHELPサイン

シンポジウム「震災後の地域社会と医療」
　石巻赤十字病院は石巻医療圏唯一の災害拠点病院だが，震災当日の来院患者は想定より少なく，2日目以降に患者が急増した。同院の石井正氏は，「救急隊の大半が被災したのが一因であり，その情報が即座に伝われば自衛隊ヘリなどの代替輸送手段を検討できたはず」と分析。現状の情報システムには限界があり，「"被災地の情報がないからわからない"ではなく，"HELPがないのがHELPサイン"と考えるべき」と，政府

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