医学界新聞

2011.06.13

精神科医療の復興を考える

震災におけるこころのケア支援ワークショップ開催


 日本精神神経学会による「東日本大震災に対するこころのケア支援と復興支援対策ワークショップ」(司会=慶大・鹿島晴雄氏,群馬大・三國雅彦氏)が5月21日,ホテルグランパシフィックLE DAIBA(東京都港区)にて開催された。本ワークショップは,東日本大震災の影響による第107回日本精神神経学会の延期を受けて緊急に企画されたもの。岩手・宮城・福島三県の被災地での精神科医療の現状と,復興に向けた支援の在り方が議論された。なお第107回日本精神神経学会は三國会長のもと,本年10月26-27日,同ホテルおよびホテル日航東京にて開催される。


長期的な視点でのケアを継続

会場のもよう
 被災地域からは,まず黒澤美枝氏(岩手県精神保健福祉センター)が岩手県の状況を報告。従来からの医療資源不足や行政機能の喪失,被災地域の広域性などから,マンパワーと技術の確保が課題と指摘した。もともと自殺率が高かった同県だが,震災後2か月間では,自殺率の増加は見られていないという。今後は精神科医療の機能強化・拡充に努めたいとしたが,心のケアを検討する場の確保すら困難な自治体があるなど,復興への道のりの険しさも明かした。

 松本和紀氏(東北大)は主に,仙台市以外の宮城県内の被災地の現状を伝えた。被害の全貌が把握できず,個別ニーズに沿った支援が困難なほか,複数ラインでの支援活動が行われ,情報共有・連携に問題が生じたという。氏は,慢性ストレスによる精神疾患など,心の問題はこれから顕在化すると指摘。精神的に孤立しないコミュニティづくりや,保健師など支援者側へのケアの必要性を訴えるとともに,障害者の生活の場の確保も喫緊の課題とし,包括的生活支援の一環として精神保健活動を行うべきと話した。

 丹羽真一氏(福島医大)は,福島県の精神科医療の被害状況として,病院の津波・地震被害のほか,福島第一原発事故で近隣4病院が閉鎖,30 km圏内の作業所等もほぼ離散したと報告。今後は,病院閉鎖地域でのアウトリーチ主体の医療システム構築,保健師を核とした被災者ケアのネットワークづくり,長期的な子どものこころのケアプラン作成,放射線被ばく不安への長期的調査などを構想しているという。

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