急性期病院が取り組む在宅療養支援

第14回日本看護管理学会の話題から

　第14回日本看護管理学会（大会長＝東京都看護協会・嶋森好子氏，会場＝パシフィコ横浜）では，「急性期病院における訪問看護との連携の在り方を考える――外来から始まる在宅療養支援」と題するシンポジウムが8月20日に開催された。診療報酬上の評価も後押しし，退院支援・在宅療養支援の取り組みが本格化している。シンポジウムでは外来と病棟，病院と地域をつなぐ連携も視野に入れた討論が展開された。

◆退院支援は病棟看護師の主体的参加が不可欠
　聖隷浜松病院では「院内退院支援看護師制度」を実施しており，1年間（月1回）の研修を通して地域医療連携システムや退院支援の役割を学習している。現在は，在宅連携担当の専任・専従看護師5人とは別に，19の職場に189人の認定者を配置。同院の熊谷富子氏は「退院支援の教育を受けた看護師が病棟に配置されていることが大事。後輩看護師への教育にも貢献している」と，院内認定制度の意義を述べた。さらに続けて，在院日数短縮や外来治療の高度化などにより，外来段階（入院前）から在宅支援が必要と思われる事例が増加していると指摘。外来での退院支援の取り組み例として，地域の医療者との情報共有，退院後の初回受診時における在宅療養支援の評価，専門・認定看護師との連携などを挙げた。

　次に登壇した宇都宮宏子氏（京大病院）は，2002年に退院調整看護師として京大病院に着任以来，入院患者の退院支援を病棟看護師とともに行っている。退院調整が「患者の決定を可能にするための地域医療・福祉サービスの調整」...