医学界新聞

2010.09.06

健康格差の解消に向けて各界専門家が討論

岸玲子氏
　社会格差と健康に関する市民公開シンポジウム「健康の社会格差――今，多様な知を結集し，すべての人々に生きやすい社会を」が，日本学術会議基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会（委員長＝北大・岸玲子氏）主催のもと，7月30日に日本学術会議講堂（東京都港区）にて開催された。

　最初に登壇した岸氏はまず，非正規雇用労働者の増加など，わが国の社会に見られる格差について概説。その上で氏は，格差社会の根源を雇用と年金の不具合であると指摘した。雇用機会の性差別や，先進国中最低レベルの最低賃金などを問題に挙げた。さらに，パートタイム労働者と正社員の待遇の不均衡を挙げ，パートタイム労働者の労働条件保障等を定めたILOの「パートタイム労働に関する条約」をわが国も批准すべきだと主張。こうした対策なしでは，現在の非正規雇用労働者への年金支給額はわずかとなり，格差問題がより悪化すると警告した。

　社会学者の盛山和夫氏（東大大学院）は，社会学における健康格差問題の歴史はまだ浅いとした上で，今後，社会学の立場からの検討課題として，（1）健康維持のための機会の平等という概念，（2）高齢者の健康格差の抑制，（3）健康を維持しうる社会保障・医療制度の骨格作り，（4）社会関係資本や公共財などの社会的共同性変数が健康へ及ぼす影響の分析とその適正化，などを挙げた。

　日本学術会議，健康・生活科学委員会「子どもの健康分科会」委員長の實成文彦氏は，虐待の増加や学力・体力の低下など，子どもたちの...

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