日本のがん医療の未来を考える

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　（財）癌研究会が主催する癌研オープンアカデミー「日本のがん医療の未来を考える」が7月25日，癌研吉田記念講堂（東京都江東区）にて行われた。がん医療をめぐっては，本年6月の「がん対策推進基本計画」の中間報告で死亡率・がん検診受診率の数値目標の達成にはまだ道半ばであることが提示され，計画のさらなる推進が求められる状況にある。本セミナーは，がん医療・がん研究のステークホルダーが一堂に会し“ともに話をする”ことを目的に初の試みとして開催。がん患者・臨床医・研究者が同じ目線から未来のがん医療のあり方について議論を深めた。

　本紙では，プログラムII「これからのがん研究とがん専門施設の果たす役割」ならびに総合討論のもようを報告する。

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これからのがん研究・がん専門施設のあり方とは

総合討論のもよう

　これからのがん研究の中心となる「ゲノム医療」の立場からは，東大医科研の中村祐輔氏と宮野悟氏が登壇した。中村氏は，最近の国際的ながんカンファレンスでは「オーダーメイド医療，分子標的薬，橋渡し研究」が3大キーワードであるとし，治療に関連する遺伝子を調べ有効な患者を見つけ出すことが21世紀のがん医療となると提言。がん患者が生きる希望を見いだせるような研究を行いたいと意気込みを語った。宮野氏は，ゲノム研究をめぐる日米の現状を概観するとともに，氏らが今年度より取り組む文科省新学術領域研究「システム的統合理解に基づくがんの先端的診断，治療，予防法の開発」について説明した。

　引き続きがん専門施設の立場から，嘉山孝正氏（国立がん研究センター）と野田哲生氏（癌研）が登壇した。嘉山氏は，本年4月の同センター理事長就任以来取り組む改革について口演。“オール・ジャパン”として研究を引っ張ることが，がんセンターの役割であるとし，それが治療の均てん化や臨床研究の推進にもつながると述べた。

　また，オーバービューとして土屋了介氏（癌研）が発言。がん難民やドラッグ・ラグ問題に関連して，（1）国から独立した“日銀”のような機関を医療界でも創設し省庁の枠を越えて国民の健康を守る仕組みを創ること，（2）医薬品を事前規制から事後の評価へとパラダイムシフトすること，の2点が必要と訴えた。

目先のことにとらわれず，将来を見据えた議論を

　引き続き行われた総合討論（司会＝東大医科研・上昌広氏）では，混合診療やドラッグ・ラグの問題が議論に上った。

　中村氏は，「臨床研究が“保険診療＋α”のような形で行われればもっと国内での臨床研究は広がっていく。先端的な研究が混合診療に該当するかはっきりしない部分が大きな課題」と問題提起。この解決には，先端的な研究を保険診療と並立させ，規制を低くする代わりに事後評価を厳しくするという両輪が必要との考えを示した。これに対し嘉山氏は，「現在，文科省と機能特区として先端的な治療や治験を行う仕組みづくりを進めている」と報告した。

　ドラッグ・ラグの解消に当たっては，いわゆる「55年通知」の活用が注目されている。しかし土屋氏は，昭和55年当時の厚生省保険局長による“通知”の段階で議論することに疑義を示し，“法律”にする努力を医療者自身が怠ってきたことが問題と指摘。専門家が自律して医療を行える仕組みが必要と呼びかけた。また上氏は，医師は当初通知を利用してきたが，診療報酬や訴訟など金銭的問題があり普及できなかったと言及。これを受けて，中村氏が「日本は疫学研究が弱い部分もあり，2－30年後の患者を減らすために投資するという視点が欠けている。目先のことにとらわれず，将来の医療や成長戦略を見据えた形で議論が必要」と訴えた。