【寄稿】

わが国の救急外傷治療体制の充実に向けて

松下 隆（帝京大学教授・整形外科／「運動器の10年」日本委員会運営委員長）

　わが国の外傷の救急治療は先進国の中で完全に立ち遅れている。交通外傷のような鈍的外傷は，受傷後1時間以内に適切な救命処置が行われるか否かによって生命予後が大きく左右される。それにもかかわらず，首都圏においてさえ，重度外傷の適切な治療が受傷後30分間以内に開始される確率は極めて低い。多くの先進国では，外傷専門医が交代勤務し24時間体制でどのような外傷でも受け入れる外傷センター網がある。日本では，そのような外傷に対しては三次救命救急センターが対応しているが，重度外傷に対応できる外科系医師が常時交代勤務し，常時緊急手術ができる体制が整っている三次救命救急センターはない。

“避けられた死”をなくすために

　2007年の統計によると，交通事故による死亡は1970年まで増え続け1万6765人に達したが，その後減少に転じ，2007年の死亡者数は5744人と1970年のおよそ3分の1にまで減少した。ただし，交通事故死とは事故後24時間以内の死亡であり，これを30日以内の死亡まで拡大すると死亡者は6639人に増加する。交通事故死がピーク時の3分の1に減少して救急外傷治療の問題は解決したと考える人も多い，本当だろうか，そして外傷の治療は命さえ助かれば十分なのだろうか。

図　わが国の救命救急センターにおける修正予測外死亡症例の割合

修正予測外死亡症例とは，予測外死亡数から，GCS（Glasgow Coma Scale）5以下の急性硬膜下血腫および80歳以上の救命困難な症例を除いたもの。各年とも，予測外死亡症例の約38％が，“避けられた死”であったと考えられる。

＊出典：島崎修次他. 2001年度厚生労働科学研究「救命救急センターにおける重症外傷患者への対応の充実に向けた研究」

　外傷治療においては救命に加えて，運動器の機能を元に戻すことも重要である。2005年の統計では5万4585人に後遺障害が発生している。6639人の死亡や5万4585人の後遺障害は本当に防げなかったのだろうか。2001年度厚生労働科学研究「救命救急センターにおける重症外傷患者への対応の充実に向けた研究」などによると，外傷による死の約38％は“避けられた死”（Preventable Trauma Death, PTD）であったと報告されている（図）。すなわち十分な救急医療体制があれば，交通事故による死者の中にも救命可能な方が多く含まれていたのである。

外傷治療の周知と人員確保を

　2003年の資料によれば救急搬送人員数457万7千人のうち外傷患者の割合は26.4％である。したがって，救命救急センターの医師のうち，外傷専門医は約4分の1程度にすぎない。外傷外科医は救急センターでは，全ての疾患に対応する4－8回／月の当直業務に加えて，外傷外科医として緊急手術にも対応せねばならず，オンコールの回数が多くなる。

　外傷外科医は，このような過酷な労働環境で外傷患者への対応しなければいけない状況にあり，外傷外科的治療に十分に精力を注げないのが現状である。四肢・骨盤・脊柱の外傷は，救命のた...