【寄稿】

市町村におけるパンデミックへの備え
2008年8月に実施した市町村アンケート調査結果から

小坂　健（東北大学大学院歯学研究科・国際歯科保健分野教授）

新型インフルエンザの対策はどこまで進んでいるか

　新型インフルエンザに対する国レベルの対応についての議論が，徐々に進んできている。民間企業では，東南アジアなどに進出している企業を中心に対応策が検討されていると聞く。しかしながら，ある調査では，9割以上の企業が具体的な対策を講じる必要性を感じているものの，具体的な対策を立てているのは1割強の企業のみにとどまっていることが報告されている（2008年9月東京商工会議所調査より）。

　では，われわれが住む市町村での対策はどの程度進んでいるのだろうか。今回，厚生労働科学研究費「新型インフルエンザ大流行時の公衆衛生対策に関する研究（主任研究者＝押谷仁・東北大大学院教授）」により，全市町村を対象とした新型インフルエンザ対策についてのアンケート調査を実施した。本稿では，その結果の一部を報告する。

　本調査は2008年8月に実施。全市町村へ質問票を郵送し，1188の市町村（回答率約67％）から回答を得た。

新型インフルエンザ対策委員会の設置や対応計画

　新型インフルエンザの対策委員会等が設置され，実際に活動している市町村は6％の70自治体のみであり，88％の自治体では委員会等が組織すらされていないことがわかった。また，対応計画を作成する予定のない市町村は，全体の65％を占めていた。

◆新型インフルエンザ対策における他の分野との協力体制
　医療機関，学校やメディアなどとの協力関係の有無について尋ねたところ，高校，大学，各種学校等との協力体制が「ない」が40％，「ややない」が9％と，約半数の市町村が協力体制がないと回答した。また，大きな対策手段の1つとなりうる交通機関との協力体制では，「ない」が42％，「ややない」が6％と，こちらも半数近くの自治体で協力体制が構築されていないことが明らかになった。また，メディアとの協力体制も「ない」と「ややない」が40％近くを占めている。

◆都道府県との協力体制
　都道府県の説明会等を通じた協議の場は63％が「ある」としているものの，「対応計画の作成の協議や指示がない」52％，「病原体の検査に対する協議や指示がない」72％，「抗インフルエンザ薬の投与についての協議や指示がない」74％，「医療体制の確保についての協議や指示がない」63％となっており，都道府県での対応計画が市町村での具体的な対策に結びついておらず，市町村への指示もいまだ少ないことがわかった。市町村同士の他の市町村との協議会についても「ない」が72％となり，都道府県と協同した市町村の計画が進んでいないことが明らかとなった。

◆自治体における現在の課題（図1）
　自治体における課題について2つ選択してもらったところ，「自治体のすべきことがわかりにくい」36％，「国の対策がわかりに...