保健婦助産婦看護婦法（以下，保助看法）が制定されたのは，1948年のこと。その制定の影には，アメリカ人看護師らの日本の看護への大きな期待があったという。以来保助看法は1990年代以降一部改正されるなどしながら60年目を迎えた。看護師の業務拡大などの議論がなされる今，新たな看護の進むべき道が模索されている。

　今回，これまで保助看法の改正等に尽力してこられた清水嘉与子氏に，「さまざまな問題意識を持って，若手看護師の語り合う場を作りたい」という東京大学大学院の窪田和巳氏がインタビューした。

窪田　清水先生はどのようなきっかけで，政治の道を歩まれたのですか。

清水　私は学校を卒業してすぐに現場に出たので，そのまま臨床にいたら，おそらく政治には関心を持たなかったと思います。しかし，1970年から厚生省（現・厚労省）で看護行政に携わるようになって，私自身が10年間臨床現場で経験してきた看護師像と全国の看護師像に，大きな乖離があることが分かりました。

　当時日本は高度経済成長期で，医療政策が急速に進みました。しかし，看護師教育にはまったく手がつけられていなかったし，看護師は専門職として遇されていなかったのです。看護師自身も，専門職であるという気持ちで働いている人は少なかったと思います。

　私が厚生省へ入った時期は，看護師不足が国を挙げての問題となっていて，厚生省が准看護師を大量に増やすために「准看護師を高等学校卒業後の1年間で養成する」という法案を国会に提出したころでした。今は，患者の安心や安全を考えて，質の高い看護師を増やそうという発想ですが，当時はとにかく数を増やせばいいという方針でした。そのくらい看護師には専門性が期待されていなかったのですね。

　結果的にこの法案は，日本看護協会（以下，日看協）や労働組合をはじめ，多くの反対の声があがり，参議院で廃案になりましたが，この法案が通っていれば，今日の看護の状況はなかったと思います。当時私は日看協の保健婦部会の書記長も務めていたので，廃案になって内心ほっとすると同時に，これは大変なことになったと思いました。行政が出した法案が流れてしまったのだから，次の手はどうするのか。さまざま検討した結果，看護師を中心に対策を行わなければいけないということになりました。こういった，法律などがかかわる業務を垣間見るなかで，物事を動かしていくには行政だけでは厳しいということが分かり，政治家がどのようなことをしているかに初めて気づきました。

窪田　参議院議員を務めてこられて，どのような点がよかったですか。

清水　行政では，課単位で業務を行うことが多いのですが，実際にはさまざまな業務に看護課以外の部署がかかわってくるため，いくら頑張っても，看護課だけの働きかけで予算が取れたり，法律ができたりすることはありませんでした。

　一方，国会議員の場合は自由な発想で，どんな分野の法律の発案もできるし，所属政党が賛成してくれるものであれば，成立する可能性も大きいです。そういう意味で，政治家になって，1992年に「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（以下，人確法）を成立できたことなどはよかったと思っています。

窪田　行政と政治というと，これまで似たような印象を持っていたのですが，全然違うのだと分かりました。

清水　立法府は法律をつくるところで，それを施行するのが行政ですよね。ところが日本の場合には，行政府が法案の大半を出して，立法府がそれを審議するということが多いのです。議員がもっとしっかりと勉強して，自分たちから必要な法律を出すことが必要だと思います。例えば，男性にも保健婦国家試験受験資格が付与されることとなった1993年の保助看法一部改正案や，「婦・士」から「師」への名称変更のための2001年の保助看法改正案などは，議員立法ですね。

今一度，保助看法の理念の実現を

窪田　保助看法は90年代以降，時代の要請を受けて，いくつか改正されています。現在も，改正すべき事柄としていくつか議論されていますが，どのような課題が挙げられるでしょうか。

清水　保助看法が制定されたのは，戦後3年目の1948年です。この法律は，アメリカ主導で作成されたので，それまでの看護婦教育と比較すると，本当に高度な内容でした。

　保助看法ができたとき，おそらく心ある看護婦たちは非常に驚き，また喜んだと思います。それまでは，高等小学校を卒業して，医師のもとに住み込んで訓練し，試験を受ければ資格が取れるという制度でした。それが新しい法律では，新しい教育制度の高等学校を卒業して，さらに3年の専門教育を経て国家試験を受けることになったのです。非常に高いレベルの教育が想定されており，画期的なことだったと思います。

　しかし実際には，必ずしも「よかった」という人ばかりではなかったのも事実です。なぜならば，新しい制度下では「甲種看護婦」「乙種看護婦」ができ，「甲種看護婦」になるためには国家試験を受ける必要があったためです。もちろん，それまでの看護婦たちにも国家試験受験の門戸が開かれましたが，多くの人は，「同じ看護婦の仕事をするのに，なぜ国家試験を受ける必要があるのか」と主張し，ついに法改正によって国家試験が不要になってしまったのです。それまでの看護婦は，既得権で甲種看護婦になりました。

　さらに1951年には，議員立法によって准看護婦制度がつくられました。保助看法があまりにも日本の状況からかけ離れていたこと，看護師不足が懸念されたことなどもあり，戦後の日本の状況を考えれば仕方がなかったのかもしれません。しかし，それをいまだに引きずっているのです。

　今，看護界がこれだけ質的にも量的にも自立してきたなかで，ようやく「准看護師制度をなんとかしよう」「看護教育を4年制にしよう」などと平気で言えるようになりました。それが，この長い60年間の積み重ねだと思います。私たちが働き始めたころは，「あの人は新制度，この人は旧制度」と区別していたこともありました。保助看法下で養成された看護師があたり前になった今だからこそ，次のステップを踏めるのだと思います。ですから，できれば今また保助看法が制定されたときのように，理想を持って新たな展開をした方がいいのではないかと，私は思っています。

窪田　今のお話を踏まえて，基礎教育の大学化についてはどのようにお考えですか。

清水　まずは，看護師としての知識や技術をきちんと修めることが重要で，期間だけの話ではないと思います。ただ，もう1つの面からみれば，養成機関の要件をある程度揃えてきている他職種の専門職と対等にチームを組むためには，やはり同等な養成機関に統一することが望ましいとは思います。

　現在看護系大学は160校を超え，非常に大きな勢力になってきています。養成機関をすべて4年制大学化したいのであれば，大学教育を受けた卒業生が現場において，これだけの能力を発揮できるということを示せばよいのだと思います。そうすれば，自然にそのコースが選ばれていくのではないでしょうか。もちろん条件が許せば，早く教育のレベルが上がることは大事だとは思いますが，まず看護の現実を変えていく，専門性を高めていくことが必要なのではないかと思います。

感情ではなくデータで語れ

窪田　看護はとてもいい仕事ですが，現実にはいろいろな理由で辞めていく方がいます。看護師にとってよりよい環境を整えていくために，今20代のわれわれや，現場の看護師1人ひとりにできることは，どのようなことでしょうか。

清水　日本は，勤務の形態にしても画一的で，「何時から何時まで，何交替，夜勤は何回」と，皆が同じようにしなければならないような施設が多いです。個人が置かれている状況と仕事の両立を，もう少し柔軟に考えられたらいいですね。年中交替勤務なので，一堂に会して話す機会が少ないですが，同じ職場で同じ経験をしている人たちがサポートし合って，その職場にとどまるための工夫を考えれば，いくらでもできることはあるのではないかと思います。

窪田　職場環境などについては，どうしても管理者任せになってしまいます。管理者からの改革を待っているのではなく，自分の意見をきちんと述べたり，1人ひとりが自立する必要があるのですね。

清水　看護師は，本当によく勉強していますよ。ですから，自信を持って，自分が培ってきたことを職場でも生かすようにすればいいし，他職種にもアピールしてよいのではないでしょうか。

窪田　先生がおっしゃるように，現場で頑張るということもありますし，制度や政治に関心を持つことも大切なのだと感じます。私は看護連盟で仕事をしていて，政治は重要だなと感じつつありますが，その前の段階で，私たちが今ここに至った歴史を学んでこなかったと感じます。歴史上起こった事実を知ることによって，今やらなければいけないことが自然と分かってくるような気がするのですが，残念ながらそれができていません。

清水　政治家自身には，現場の具体的なことは分かりません。ですから，政治家を動かすためには，自分たちにどういう問題があるかということを，現場から積極的に伝えてほしいと思います。

　また，看護師がこれだけ高度な教育を受けるようになって，現場発の「どうすれば看護はよくなるか」というデータがたくさんあると思います。例えば今進められている「在院日数の短縮」を例に挙げると，その結果患者さんはいったいどうなっているのかは，看護師の目で追跡し，結果もデータも出せると思うのです。

　国会は，データに基づいて動くので，感情的に何か言っても駄目なのです。研究をもとに，データを出せる力のある人は，もうたくさんいてもいいはずです。

窪田　私も，研究は現場をよくする1つの手段，武器だと思います。例えば残業についても，ただ「大変だ，大変だ」と言うだけではなく，どのくらい大変なのか，それをきちんとデータとして出すことが大事だと思います。そう考えると，たくさんチャンスはありますね。

もっと自信を持っていい

窪田　私自身は今，看護師の給与が上がっていかないことを問題だと感じています。給与がすべてではありませんが，働きに見合った待遇を得ることが望ましいと考えます。

清水　今は看護師だけでなく，他業種も給与が下がっていますが，いつまで経っても上がらないとしたら問題ですね。かつて，看護師が専門職としてみなされなかった背景には，むしろ専門職になって長く勤務すると給料が高くなるため，もっと安い給与で短期間働いてもらった方がいいという発想があったのです。しかし患者さんにとっては，専門職がそばにいてケアをしてくれる方が安心ですよね。ですから，長く勤務してもらった方が，病院としてはずっと有利だという発想に変える必要があると思います。

窪田　そのように変えていくためには，どうしたらいいのでしょうか。

清水　専門看護師や認定看護師などの制度ができ，看護師が現場で自分の能力を発揮できるようになって，それが評価されるようになってきたことがひとつの道だと思います。たまたま今，医師不足による看護師の業務拡大の議論などもありますが，看護師教育の質がこれだけ高くなったからこそ，高度な業務も行えるようになってきたのだと思います。

　今，“業務拡大”と言われているものの多くは通常の看護業務であって，現行の法律の下でもできるような仕組みになっているわけですから，当然認めていってよいのだと思います。患者さんに対する安心・安全のサービスが大前提ですが，それをクリアできるくらい準備のできている人が，かなり増えてきているのではないでしょうか。

　もちろん法的な検討も必要ですが，診療報酬の点数や業務連携のなかで，実際の業務において移行していくというやり方も，実際には多いと思います。しかし，業務を拡大したいと一部の人が頑張っても，それを担える人が増えなければ実現できません。ですから，自分たちの能力を最大限発揮しようという気構えを持って，現場でどんどん実行してほしいと思います。

窪田　ただ，できることが増えるというのは，逆に負担が増えてしまって恐いという面もあります。

清水　大きな責任があって大変ですが，やりがいもありますね。看護師は，その責任をきちんと果たせるような教育を受けてきたし，経験もあると思います。ですから，そのことにもっと自信を持っていいと思います。

　また，看護師の業務を見直して，介護士など，他職種に移譲することもできます。アメリカの訪問看護の話になりますが，看護師よりもホームヘルスエイドや助手の方がずっと多いのですね。その中で，看護師がやるべきこと，助手でもできることをきちんと分けており，連携しながらリードするのが看護師の役割です。

　日本における看護師と准看護師の問題も，看護師が責任を持って，准看護師と仕事ができるような仕組みになっていれば，全然問題はなかったのです。しかし，法律では看護師の指示の下に准看護師が業務を行うとなっていながら，結局同じ業務を担ってきました。そのあたりも，やはり大きな問題だと思います。

窪田　法制度をいい方向に持っていけるように，1人ひとりが努力していくような環境をどうつくっていくかが課題なのかなと思います。保助看法ができた60年前に比べると，看護師という専門職の認知のされ方も随分変わってきたと思うので，それをもっと広くアピールしていくために，私も頑張りたいと思います。

（了）

◆今回お話を伺った清水嘉与子氏は，11月11－12日に開催される日本看護サミットとうきょう'08において，「保健師助産師看護師法の60年と社会の変化」をテーマとした基調講演を行う予定である。

日本看護サミットとうきょう'08
期日：11月11－12日
会場：東京国際フォーラム，他
詳細は，ホームページよりhttp://www.kango-summit-tokyo.visitors.jp/

清水嘉与子氏 1958年東大医学部衛生看護学科卒。同年関東逓信病院保健婦，看護婦長。68年東大医学部文部教官，70年厚生省保健婦係長，厚生省看護課長を経て，89年参議院議員初当選。99年環境庁長官等を経て，2007年に3期18年の議員生活を終え退任。08年より現職。 【ひと言】高齢者医療を中心に，在院期間の短縮，施設から在宅への流れが加速している。看護師にとっては専門能力を売り込む絶好の機会でもある。いつでもどこでも頼りにされる訪問看護師育成とその確保が当面の課題である。

窪田和巳氏 2005年名市大看護学部卒。武蔵野赤十字病院CCU病棟看護師を経て，07年より東大大学院医学系研究科修士課程。精神看護学分野にて看護師のメンタルヘルスに関する研究を行っている。現在，NPO法人在宅ケア協会訪問看護師。07年6月より日本看護連盟幹事。