【寄稿】

今井　博久（国立保健医療科学院疫学部長）

　2007年4月にがん対策基本法が施行された。その内容は，がん医療の均てん化の促進や予防および早期発見の促進などが主なものである。また，がん対策基本法の第11条は「都道府県は〈中略〉当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（「都道府県がん対策推進計画」）を策定しなければならない」とあり，均てん化の促進には都道府県が重要な役割を担うことになっている。

　がん診療連携拠点病院の指定数の増加や機能の充実を試みても，その基礎となる都道府県がん対策推進基本計画が適切に策定されなければ，実効性を伴ったがん対策を進めることはできない。また都道府県がん対策推進計画は，医療計画，健康増進計画，介護保険事業支援計画などと整合性を図らなければならない。しかしながら，そうしたことを認識している関係者は多くない。

都道府県がん対策推進のサポート体制――日米比較から

　都道府県は2007年度中にがん対策推進計画を作成することになっており，昨年度末時点で45都道府県が策定あるいは策定見込みである。しかしながら，各都道府県内の医療事情を踏まえた包括的な計画を策定することは容易な作業ではない。

　実際のところ，計画策定では財政から疫学データ解析に至るまでの専門的な知識や技術が必要とされる場合が多く，困難な仕事である。私たちが全国調査を実施した結果では，都道府県ががん罹患率を把握していたのは6割に満たず，がん診療の実態データの把握も1－3割程度であった。したがって，都道府県ががん対策の計画を策定する際にそれを支援するシステムがあれば，非常に有益であろう。

　米国では，地方政府を支援する体制が構築され，順調に成果を上げてきている。それは疾病管理予防センター（CDC）が中心となり進めているComprehensive Cancer Control Program（CCCP；包括的がん対策プログラム）である。CCCPにおいては，州レベルでの効果的ながん対策の立案・実施・評価が可能となるように，人材育成や技術支援などのさまざまな支援が行われている。その結果，がん検診の高い受診率やがん登録率の向上，死亡率の漸減などの成果が上がっている。

　そこで，CDCがん予防対策局包括的がん対策部部長キャロル・フリードマン氏と，専門官リサ・リチャードソン氏を招聘し，「がん対策の立案・実施・評価に関する国際ワークショップ：パートナーシップによる包括的アプローチ」というタイトルでワークショップを開催した（2008年1月18日，国立がんセンター国際会議場）。日米のがん対策，特に自治体のがん対策推進施策の比較検証を行い，わが国でも同様なサポート体制ができないか，方法論を導入できないか等について検討することがこのワークショップの目的である。

　当日はCCCPの詳細な紹介が行われ，後半にはわが国の研究者や自治体担当者が都道府県におけるがん対策を報告した。また，結びのパネルディスカッションでは，わが国へのCCCP導入が検討されたほか，CDCと米国国立がん研究所（NCI）の役割と比較しながら，国立保健医療科学院と国立がんセンターの役割についても活発に議論された。

NCCCPによる自治体支援

　ここでは米国のがん対策の概要について述べたい。現在，米国のがん対策はNCCCP（National Comprehensive Cancer Control Program）が大きな柱になっている。このNCCCPとは，州などが行う包括的ながん対策（予防・早...