地域をつつむ緩和医療をめざして

第１２回日本緩和医療学会開催

　第12回日本緩和医療学会が6月22－23日の2日間，田中紀章会長（岡山大）のもと，ホテルグランヴィア岡山（岡山市）ほかで開催された。医療機関から在宅での看取りへという大きな流れのなか，患者自身の意向に沿った緩和ケアの提供を，地域で包括的に実践していくことが求められている。本学会の開催テーマも「地域をつつむ緩和医療」とされ，緩和医療チームの活動，緩和医療を中心とした地域連携による生活支援システムの構築に向けた取り組み，法と倫理など多彩な演題でセッションが展開された。

　6月15日，がん対策推進基本計画が閣議決定された。年度内の立案を目標に各都道府県では地域に根ざしたがん対策の計画が，急ピッチで進められている。急速に施策が進むがん対策を背景に，外口崇氏（厚労省）が今後の日本の医療制度改革について特別講演を行った。

　がん診療連携拠点病院のあり方に触れ，「現在286施設にまで増加しているが，要件にあてはまる施設がない地域もある。質の担保をしながら（地域に応じた）新しい枠組みを考えていくことも必要」と述べた。また，緩和医療における地域の医療機能の連携について，「各地で先進的な事例が続々と現れ，全体のけん引役となっている」と評価した。シンポジウム「在宅医療と緩和医療」では，この各地で展開される取り組みが紹介された。

緩和ケアを通じた丹念なまちづくり

◆広島県の取り組み
　広島県では2004年9月，県立病院内に「緩和ケア支援センター」を設置，緩和ケア病棟の運用と緩和ケア支援室を通じ，県内全域に総合的な緩和ケアを提供する取り組みを行っている。運営費は県予算から年間1000万円を拠出，医療者の連携，県民への情報提供の中核機関としての役割を担う。

　同センターの本家好文氏は「二次保健医療圏ごとにがん診療連携拠点病院をつくる目標で開始した」と述べた。また，地域の医療者への教育的役割についても言及。広島大医学部の学生は全員，病棟緩和ケア研修に参加するほか，1日研修には県内の研修医や病院管理者などの参加が相次いでいるという。本家氏は「今後は拠点病院を中心に地域レベルで，がん治療に携わる医師には緩和ケア，かかりつけ医に対しては疼痛ケア，とそれぞ...