（第2回よりつづく）

　新人看護師のリアリティショックや早期離職といった問題を背景に議論が交わされてきた看護基礎教育改革。厚生労働省「看護基礎教育の充実に関する検討会」も次回行われる第9回検討会において報告書の骨子案が提出される見通しであり，ひとつの山場を越えつつあるといえる。シリーズ「看護基礎教育改革を考える」では，最後に特集の中で紹介しきれなかったさまざまな見解を紹介し，今後の展望を考える。

■看護基礎教育のあるべき姿　基礎教育4年＋臨床研修制度へ

　新卒看護師の入職後1年未満の離職率は1割以上に達する。また免許取得後，3分の1が働くことに不安を持ち，働き始めてからも，自分が看護師に向いていないと考えている者が21.6％にも達するというデータがある^1）。これらは医療界にとって深刻な数字であり，患者に安全で安心な看護を提供するためには看護基礎教育の質・量とも改善しなくてはならない。

　この問題においては，看護基礎教育のあるべき姿を明確にし，それを実現可能にするための計画を練り，長期スパンにおいて検討することが必要である。ここで，今後の看護師育成制度の展望として，次の2点を提案したい。

　第一に，保健師助産師看護師法を改正して，看護基礎教育を原則4年制とすること。また，助産師と保健師は，この4年間の看護基礎教育を修了した後，希望する者が，その資格を取得する課程に進むものとする。

　第二に，卒後1年間の臨床研修制度を設け，これを医療法で義務化すること。4年間の基礎教育修了後，看護師資格を取得し医療機関に勤務する看護師は，就業する医療機関において看護師として仕事をしながら1年間の臨床研修を受けることを義務化する。

基礎教育4年＋臨床研修制度へ

　現在，看護師の育成に関して，看護基礎教育の現場と，臨床現場には深刻な乖離があるように思われる。教育現場では，看護師としての基礎をつくるために，限られた時間に多くの課題を達成することに必死になっている。その結果，学生は多くの知識を習得しなければならず，まして現場でのクリティカルな状況に接する不安にも苛まれ，疲れ果て，それでも不十分な知識しか持つことができず，心の準備も整わないままに臨床現場に配属され，そこで医療の現実に戸惑い立ち往生してしまう。

　一方，臨床現場では，医療の高度化，複雑化，患者の高齢化，重症化に伴い，一人ひとりの看護師に質の高い柔軟な看護が求められると同時に，看護師は医療安全や医療制度の変化にも対応しなければならない。そんな中で新卒看護師を教育するために十分な体制を整えるのは難しい状況にあり，戸惑う新卒看護師に十分なフォローが与えられず，結果的に新卒看護師の早期離職や働くことへの不安感を生み出してしまう。

　これらの問題に対して，看護基礎教育期間を4年制にすることで，まず時間的余裕が確保できる。4年でよいかどうかという問題はあるとしても，1年間という助走期間の延長は，知識の習得にも，心の問題についても，新卒看護師にとっては大きな機会となる。また4年制とすることで，医療系以外の学部からの編入も促進され，より多様性が高まることは，看護界・医療界にとって新たな人的資源の確保となりえるであろう。

　一方，卒後1年間の臨床研修制度の実施は，忙しい臨床現場にとっては，負担になることも考えられるが，長い目で見れば，質の高い看護師を臨床現場に提供することにつながる。それは何より患者の利益につながる。

　リアリティショックによって十分に臨床現場のすばらしさを知ることなく辞めていく看護師が存在することは，医療・看護界の大きな損失であろう。少し時間がかかっても，温かくかつ厳しい現場研修を実施することで，無用なストレスを排除でき，辞める必要のない看護師を留まらせるうえで役立つだろう。

　また，これからの高度医療，急性期医療，在宅医療，患者や社会の要求に応えることが，われわれ医療職者に求められていると思う。自らが考え，行動することができる看護師になるためには，できるだけさまざまな経験を積ませることが有効である。1年間の臨床研修として仕事をしながら現場で学ぶことは，その役に立つだろう。

　以上，2つの提案について述べたが，この提案を実現するには，実証研究やさまざまな環境整備が必要になる。しかしながら，この2つの提案は，これからの高度で質の高い医療，医療の国際化といった状況に対応する看護基礎教育改革を考えるうえで，有効であると思う。

^1）日本看護協会中央ナースセンター：新卒看護職員の早期離職等実態調査結果，2004．

■日本初の看護教育のみの4年制看護大学校を立ち上げて