【寄稿】

若尾文彦（がん対策情報センター・センター長補佐）

患者・国民の声を受けての設立

　それまで，国立がんセンターは，中央病院（東京都中央区），東病院（千葉県柏市）の2つの病院，研究所，運営局，がん予防・検診研究センターの5つの組織を有し，(1)新しい診断法・治療法の開発，(2)がんの本態の解明，(3)人材の育成，(4)情報の発信，をその使命として活動してきた。今回のがん対策情報センターの開設により，情報発信，人材育成機能の強化に加え，診療支援，臨床研究支援等が追加され，extramural activity（対外支援機能）が拡充されることになる。その背景としては，日本人の死因のトップであるがんについて，患者・家族，国民の間で，正しい情報が十分に提供されておらず，地域・病院で受ける医療に差があるのではないかなど，がん医療に対して大きな不安を感じているという状況がある。

　こうした中で，2005年3月，「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」（座長＝垣添忠生・国立がんセンター総長）に対してがん患者団体より「日本がん情報センター」設置に関する提案書が提出され，同年4月にまとめられた「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0419-6.html）において，情報の提供・普及のために，情報センター設置の検討が盛り込まれた。一方，国立がんセンター開設当初からの懸案事項であった「情報センター」について，2004年2月に有識者によってまとめられた「国立がんセンターの今後の在り方検討会報告書」（http://www.ncc.go.jp/jp/
information/arikata/arikata.pdf）中でも，その基本的機能が提言されていた。

　これらを踏まえて，2005年8月に「がん対策推進アクションプラン2005」
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan01/01.html）が取りまとめられた。そこでは，国民・患者のがん医療に対する不安や不満の解消を推進し，現場のがん医療水準の向上と均てん化を図るため，がん患者や地域医療機関からの相談対応を担う「相談支援センター」の設置を要件とする「地域がん診療拠点病院」と，さまざまながん対策に関連する情報の効果的・効率的な収集・分析・発信等に不可欠な情報ネットワークの中核的組織となる「がん対策情報センター」により構成される「がん情報提供ネットワーク」の構築が謳われた。また，がん情報ネットワーク等に関する提言やその情報に基づくがん対策の現状評価等を行う外部有識者による「がん対策情報センター運営評議会」の設置が掲げられた。

　さらに，2006年6月に成立したがん対策基本法の中でも，「がん医療に関する情報の収集及び提供体制の整備」が盛り込まれている。

がん対策情報センターの機能