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第3344号 2019年10月28日


【interview】

デジタル教科書は教育をどう変えるのか

中川 一史氏(放送大学 教授)に聞く


 いま学校教育では,デジタル教科書に関して大きな前進がみられる。「学校教育法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第39号)が2019年4月に施行され,デジタル教科書(教科書の内容を記録した電磁的記録である教材)を,通常の紙の教科書に代えて使用することが可能になった1)。改正法施行に先駆け2018年12月には,学校・教育委員会等に向けた「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」2)も公表された。

 超スマート社会(Society 5.0)という社会変革に向けて人材育成や学校教育の在り方が議論される中,看護教育もこうした時代の潮流を見据える必要がある。デジタル教科書で学校教育はどう変わろうとしているのか。これを受けて看護界ではどのような準備が必要なのか。前述のガイドライン作成に携わるなど,学校現場でのICT(情報通信技術)活用・情報教育に関する研究の第一人者である中川一史氏に聞いた。


――このたび,学校教育においてデジタル教科書が法制化されました。

中川 大きな一歩を踏み出すことができました。ただし注意点が2つあります。まず,デジタル教科書には「指導者用デジタル教科書」と「学習者用デジタル教科書」があって,今回制度化されたのは後者です。教育関係者の間でデジタル教科書というと前者,つまりプロジェクタや電子黒板などの大型提示装置を用いて教師が補助教材を掲示する場面を連想する人が多いのですね。そうではなくて,タブレット端末などの学習者用コンピュータを用いて,児童生徒一人ひとりが使用する場面を想定しています。

 2つ目の注意点として,デジタル教科書の制度化によって学校から紙の教科書がなくなるわけではありません。紙の教科書の使用義務は残したまま,教育課程の一部においてはデジタル教科書で代用できることになります。

「一人1台環境」で児童生徒が学習できるのが将来目標

中川 というのも,現状では財政や環境整備の面で乗り越えるべき課題が残されているのです。例えば,義務教育では紙の教科書は無償給与されますが,デジタル教科書に切り替えた場合にタブレット端末やデジタル教科書の費用負担はどうなるのか。さらには無線LANなどインターネット環境の整備も必要となります。

――前提条件としてICT環境の整備が急務であると?

中川 ただ着実に整備が進んでいることは間違いありません。最近の調査3)では,教員が使用する校務用コンピュータを除いた教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は6.6人(2012年)から5.6人(2018年)になりました(図1)。また,ノートパソコンやタブレット端末など可動式コンピュータの台数は,30万台(2012年)から85万台(2018年)へと約3倍に増加しました。いまや,教育用コンピュータ総台数約210万台のうち4割が可動式なのです。

図1 学校におけるICT環境の整備状況の推移(文献3より改変)(クリックで拡大)

 さらに,「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」においては,「学習者用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備する」という目標が掲げられました。これに伴い,2018~22年度まで単年度1805億円の地方財政措置が講じられました。この数値目標を達成することができれば,1日1コマ分程度は児童生徒の一人1台環境での学習が実現する計算です。

――かなりの予算がついたのですね。

中川 2020年度からの新学習指導要領によって,小学校でプログラミング教育が必修化されることなどもその背景にあります。一人1台の環境を整備しなければ,プログラミングの学習は難しいですから。

デジタル教科書は「主体的・対話的で深い学び」の実現ツール

――デジタル教科書の活用によって,実際の授業はどう変わるのでしょうか。

中川 私なりに学習者用デジタル教科書のメリットを整理すると,「書き込みやすい,消しやすい」「文章の一部を切り取って思考の整理ができる」「個の場の活用と共有しての場の活用を行き来できる」「音声を聞いたり映像を見たりすることができる」という4点が挙げられます。

――紙の教科書であっても,書き込みを消したり,コピーを取って文章の切り貼りをしたりすることも可能です。何が異なるのでしょう?

中川 紙の教科書だと書き込みをする際に慎重になりますし,一度線を引いたら普通は消さないですよね。デジタル教科書なら消すことが簡単なので気兼ねなく書き込みができます。

 一例を挙げます。国語の授業では通常,皆で同じ文章を読みますよね。デジタル教科書を用いた授業では,教師の話を聞きながら,児童一人ひとりが自分のペースで課題に取り組む。「読む教科書」ではなく「書く教科書・共有する教科書」なのです(図2)。

図2 「読む教科書」から「書く教科書・共有する教科書」へ(授業のイメージ)
小学校4年生を対象とした国語の授業。児童はタブレット端末を一人1台保持。①教師から提示された課題をもとに,児童はデジタル教科書の本文を自在に切り貼りして,自分の考えをまとめる。②教師用のタブレット端末には生徒個々の書き込みが一覧表示される。書き込み内容を確認した教師は,「じゃあ,A君の画面を映すね!」と発言。③A君が書き込んだデジタル教科書の画面が大型掲示板に転送される。④A君が皆の前で発表する。

―――確かに紙の教科書とは全く異なる使い方です。学習方法としてはアクティブ・ラーニングに近いでしょうか。

中川 まさに新学習指導要領でいうところの「主体的・対話的で深い学び」です。デジタル教科書は,「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業の改善を通して,今後大きく変革する社会にふさわしい人材を育成するためのツールなのです。

――単に,紙をデジタルに置き換えるという話ではないのですね。

中川 デジタル教科書の有無にかかわらず,社会的要請に対して現在の教育界が教授法の転換を迫られているのは間違いありません。その打開策のひとつとして,デジタル教科書の活用があるわけです。

 もうひとつ重要なのは,障害等によって紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対する学習支援ですね。文字の拡大や音声の読み上げなどによって,学習上の困難を低減させることも期待されています。

教員の不安・負担軽減,BYOD普及による一人1台環境実現

――確かに授業の改善は素晴らしいことですが,「自分にできるかしら?」と不安になる教員もいそうです。

中川 不安の声はよく聞きます。目の前に子どもたちがいるにもかかわらず慣れない教員がシステムを使うことに右往左往してしまっては,本末転倒です。ですから,性急に進めるのではなく,デジタル教科書活用の段階を見通すことが大切でしょう。教員対象の研修を含め,やるべきことはたくさんあります。

――加えて,教員の長時間労働も問題になっています。デジタル教科書の利用によって負担が増すと,抵抗感を助長するかもしれません。

中川 デジタル教科書に限らず,ICT普及に際して課題となる点です。私はよく,ICTを「Y=X2」で説明します。最初のうちは入力が大変で使いこなせなくても,操作に慣れてくると付加価値によって生産性が向上し,アウトプットが増大するのです。

――医療界でも「電子カルテに慣れてしまうと紙カルテには戻れない」と聞きます。

中川 業種を問わず,ICTは最終的に不可欠なものになるはずです。もちろん,学習記録データや校務データと連動させて教員の生産性向上につなげたり,教授法のフィードバックを得られたりするなどの付加価値の設計も必要になるでしょう。

――紙の教科書の使用義務は残るとのことでしたが,一人1台環境が実現すれば次の展開があるのでしょうか。

中川 新制度が経過的措置であることは確かです。ただ,一人1台環境の実現はかなり高いハードルです。単年度1805億円の地方財政措置が講じられたとは言え,これは一般財源に組み込まれ,使途は各自治体に委ねられる。必然的に自治体間での格差が生じます。

――教育を受ける権利を保障する意味でも,全ての自治体が足並みを揃えない限りデジタルシフトは難しそうです。打開策はあるのでしょうか。

中川 個人的には,児童生徒が自身のスマートフォンやタブレット端末を学校に持ち込んで使用するBYOD(bring your own device)の普及が鍵になると考えています。もちろん低所得世帯の教育費負担には配慮する必要がありますが,端末の低価格化もこの先さらに進むでしょう。

――現状で一人1台環境を実現している先進的な学校でも,タブレット端末自体は学校の所有物なのでしょうか。

中川 大半はそうです。持ち帰りを禁止している学校も多くて,家で自習するときは紙の教科書を使わざるを得ません。その意味でも,将来的には米国のようにBYODの路線に移行したほうが,学習者用デジタル教科書の環境整備は進むだろうと思います。

 そしてBYODが実現すれば,デジタル教科書はパブリックなものからプライベートなものに変わります。つまり紙の教科書とデジタル教科書のどちらを使うのか,大人ではなくて児童生徒一人ひとりが決める。それこそが文科省の謳う情報活用能力のひとつのゴールだと思うのです。

「環境・制度・活用・スキル」のひし形をバランス良く

――学校教育が大きく変わる以上,それに続く看護教育も歩調をそろえる必要があります。ただ全国の看護師養成所を対象にした調査4)では,ICTを活用した教育を実施しているのは全体(n=309)の3.2%でした。また,ICT教育導入の希望については「どちらともいえない」が68.9%と,「導入したい」の20.1%を大きく上回る結果となりました。ICT教育導入の際の課題として,資源の不足,教員自身の能力,情報管理などが挙がっています。

中川 この結果を見せたら,教育界の人は学校の話だと思うでしょう。似たような状況ですね。医療界はICTが進んでいると思っていたので意外です。

――看護学生が実習中にスマートフォンで調べものをすることさえ,はばかられる現状があるようです。

中川 学校教育も全く同じです。抵抗感を抱く教員は多いですから。教える側も学ぶ側も,最低限のマナーも含めたICTスキルを向上しなければなりません。そして,資源の不足や教員自身の能力といった課題に関しては,養成所単位ではなく,行政や職能団体がリーダーシップを発揮して看護界全体で取り組むことが不可欠でしょう。

 私は,環境・制度・活用・スキルの4つのひし形をバランスよく拡大させることを強調しています。ICT環境や法整備はもちろん,効果的な活用法を普及させ,教員の授業法改善や教員・学生のスキル向上にまで目を向けることが重要だと考えています。

――ありがとうございました。

参考文献・URL
1)文科省.学校教育法等の一部を改正する法律の公布について(通知).2018.
2)文科省.学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン.2018.
3)文科省.平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果.2018.
4)佐々木幾美(研究代表者).看護実践能力の育成に資する効果的な教育方法に関する研究.平成28年度厚労科研総合研究報告書.2017.


なかがわ・ひとし氏
1983年横国大教育学部卒。金沢大教育学部教育実践総合センター助教授,独立行政法人メディア教育開発センター教授などを経て2009年より現職。博士(情報学)。主な研究テーマは,教師の力量形成(特にICT活用指導力),情報教育に関する学習環境,国語科におけるデジタル教科書活用の研究。文科省「教育の情報化に関する手引」作成検討会委員(副座長)などを歴任。新学習指導要領を踏まえた情報活用能力の向上,ICT環境の整備の促進に取り組んでいる。