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第3049号 2013年10月28日


〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第256回

米連邦政府機関閉鎖とオバマケア

李 啓充 医師/作家(在ボストン)


3047号よりつづく

 米連邦政府の会計年度は10月1日から始まる決まりとなっている。しかし,今年の場合,9月30日中に予算が成立しなかったため,「必須でない」政府機関が閉鎖されることとなった。

 当然のことながら,政府機関閉鎖の影響は医療関連部門にも及んだ。復員軍人病院など,直接患者のケアに携わる部門は閉鎖されなかったものの,保健省職員の約半数が自宅待機となっただけでなく,研究関連部門もほとんどが閉鎖され,NIH関連研究予算は新規給付が停止された。研究者のほとんどが,いつ予算が成立するかの見通しが立たないまま「(すでに給付済みの)手持ち資金」のみで研究を継続しなければならなくなったのである。

 政府機関閉鎖は,「行政業務が行われない」という直接の「不便」にとどまらず,政府職員への給与未払いや政府関連経済活動の停止などを通じて,経済全般に甚大な悪影響を与えることは論をまたない。

 通常ならば,「予算不成立」は,政治家として絶対に避けなければならない「最悪の事態」なのであるが,なぜ今回この最悪の事態が起こってしまったのかというと,その原因は,民主・共和両党のオバマケアをめぐる根深い対立にあった。

予算を人質にとった骨抜きと全面施行遅延戦術

 オバマケアは,国民の6人に1人が無保険という悲惨な状況を打破するために,オバマ大統領が主導して進めてきた医療制度改革であり,その根幹を成すのは,2010年3月に成立したAffordable Care Act (ACA)である。これまで,保険会社に対する「既往疾患の存在を理由とした保険加入を拒否してはならない」,あるいは「加入者から徴収した保険料の8割以上を実際の医療に使わなければならない」等の条項が段階的に施行されてきたのであるが,「保険加入義務」等の最重要条項が効力を発揮し,全面施行されるのは2014年からである。

 一方,「小さな政府」を党是とする共和党は,「社会保障拡大」を意味するオバマケアを毛嫌いし,その廃止あるいは「骨抜き」をめざしてありとあらゆる努力を展開してきた。共和党が知事の座を押さえる州が共同原告となって違憲訴訟を起こしたり(註1),多数を占める下院で「ACA廃止法」を繰り返し可決したり(註2)してきたのである。

 しかし,「雇用主が被雇用者に保険を提供する義務」の施行を1年遅らせる等の成果を上げてきたものの,ACA本体の廃止・骨抜きにつながる結果を残すには至らず,「ティーパーティー」等最右派の不満が募っていた。目前に迫った2014年の全面施行を阻止すべく,今回,予算を「人質」に取ることで,オバマケアの骨抜き・全面施行遅延をめざす戦術が採用されたのだった。

政治のゼロサム・ゲーム

 ここまで,下院共和党は,(1)オバマケア関連の支出を予算から排除する,(2)オバマケアの全面施行を1年遅らせる,(3)「保険加入義務」条項の施行を1年遅らせる,という3通りの予算案を可決して上院に送付した。これに対して,上院民主党は毎回オバマケア関連支出を復活する予算を可決,下院に逆送付する対応を繰り返した。オバマケアの「骨抜き」を図る下院共和党と,規定方針通りの全面施行をめざす上院民主党との対立が続いたまま期限内に予算が成立せず,政府機関閉鎖という最悪の事態に突入したのだった。

 かくして,全面施行を目前としたオバマケアは「産みの苦しみ」を味わうこととなったのだが,では,なぜ,ここまで事態が悪化したのかというと,それは,オバマケアをめぐって「敵の得点は自動的に味方の失点」という「政治のゼロサム・ゲーム」が行われているからにほかならない。民主党が「オバマケアが実施されてその恩恵が行き渡れば支持率が上昇する」と期待する一方で,共和党は,オバマケアが成功して支持率が低下することを何よりも恐れるからこそ,予算を人質にとってまで,その全面施行を阻止しようとしているのである。

つづく

註1:2012年6月,米最高裁が「オバマケアの主要部分は合憲」とする判断を下したことは,本連載第228回(2990号)第230回(第2994号)で説明した。
註2:下院でACA廃止法が可決されるたびに,民主党が多数を占める上院はこれを否決。廃止法が議会を通過することはなかった。

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