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第3290号 2018年9月24日


産科混合病棟における看護の課題は
第22回日本看護管理学会の話題より


松浦正子学術集会長
 第22回日本看護管理学会学術集会(学術集会長=神戸大病院・松浦正子氏)が8月24~25日,「多様性をいかし新時代をひらく」をテーマに神戸ポートピアホテル,他(兵庫県神戸市)で開催され,5000人を超える参加者が集った。本紙では,シンポジウム「看護部長・看護管理者が対峙する院内に潜む倫理的課題――今産科混合病棟で起きていること」(座長=日看協・福井トシ子氏,千葉大大学院・手島恵氏)の模様を報告する。

病棟の課題を明らかにし,看護管理者の積極的な介入を

 産科単科病棟が世界標準である中,日本では分娩件数の減少等を背景に,産科単科での病棟確保が困難になり,病院における分娩の約8割が産科混合病棟で行われる。最初に登壇した齋藤いずみ氏(神戸大大学院)は,産科混合病棟で一人の助産師が産科と他科の患者を同時に受け持つケースが増えていると警鐘を鳴らした。氏は,タイムスタディ法を用いて助産師の看護・助産業務を可視化し,分娩と他科死亡患者に対する看護の時間的重複に注目して分析した。調査の結果,1年間の22件の死亡事例のうち14件で,分娩時の看護と重複していたという。他科患者の急変や死亡への対応が必要なため助産師が産婦への看護に専念できない状況が生じている可能性を指摘し,産科混合病棟での看護・助産の実態のさらなる可視化が重要と強調した。

 看護部長の立場から出井まち子氏(松下記念病院)は,同院の産科混合病棟での課題と改革の取り組みを話した。研究者と同院の共同調査により,助産師と看護師の接点が少なく,協働関係構築に課題があると明らかになった。解決策として,氏は業務分担票の掲示場所の統一や,「助産師は基本的には助産の専門家,看護師は看護の専門家」と業務範疇を明示し,互いの専門性を尊重する姿勢を重視したという。加えて,看護師・助産師の話し合いの場を複数回設定したことで,産科・他科患者や救急受診者の状況を積極的に情報収集するようになるなど両者の意識が協働へ向かったとの考えを示した。看護管理者が産科と他科患者の安全と看護の質の担保を率先して意識することは重要な責務だと話した。

 産婦は産科混合病棟での出産経験をどのように受け止めているのか。古宇田千恵氏(日本妊産婦支援協議会りんごの木)は,同会の活動で「ひとりにされて不安でたまらなかった」,「いきんだら,他の患者のケアで忙しい助産師にもう少し我慢できないのかと怒られた」経験を持つ母親と出会ったという。医療施設での出産中の軽蔑的・虐待的な扱いは女性の人権侵害に値するとのWHOの声明に触れ,「肯定的出産体験のためのケアを提供すべき」と意見を述べた。そのためにも分娩第一期に助産師が助産に専念し,産婦が安心して出産できる組織・制度への改革が必要だと強調した。

 日看協の吉川久美子氏は「産科混合病棟体制そのものが生む問題に看護職が関心を寄せるべき」と指摘。新生児へ感染の伝播,産科と他科患者同時受け持ち時のケア提供の難しさなどを産科混合病棟の問題として挙げ,それらを解決するために「ユニットマネジメント」の導入を提案した。産科と他科のスペースを分画(ユニット化)することで助産師が妊産褥婦のケアに集中でき,他科患者にもよい入院環境を提供できると話した。その他に,産後ケアなど助産師のケアが必要な母子の入院に産科病棟の空床を活用する,同協会の「母子のための地域包括ケアシステム・病棟」構想を説明。これにより産科混合病棟は母子のための地域包括ケア病棟へと生まれ変われるとの期待を示した。

シンポジウムの様子