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第3345号 2019年11月4日


東京2020に向けた医療対策を議論
第47回日本救急医学会の話題より


 第47回日本救急医学会総会・学術集会(会長=順大大学院・田中裕氏)が10月2~4日,東京国際フォーラム(東京都千代田区)にて,「不断前進,救命救急――今,ふたたび『仁』」をテーマに開催された。本紙では,シンポジウム「国際的な大規模イベントにおける救急災害医療体制(司会=東京医歯大大学院・大友康裕氏,富山大大学院・奥寺敬氏)の模様を紹介する。


CBRNE対策の構築が急務

 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック(以下,東京2020)に向け,種々の医療体制の構築が進む。その中でも日本の対策が手薄として注目を浴びるのが,化学(Chemical),生物(Biological),放射性物質(Radiological),核(Nuclear),爆発物(Explosive)を対象としたCBRNEと呼ばれる大規模な事故・災害およびテロ対策である。

 日赤医療センター救命救急センターでは,東京2020関連会場でのCBRNEを想定した対応マニュアルを作成し,訓練を実施してきた。同院の戸塚亮氏は,訓練の経験から「対応マニュアルを準備していても,CBRNEの覚知方法など未確定の要素が多数存在する。マニュアルを用意し訓練することは最低限の対策」と述べ,病院全体を挙げた訓練の実施が必要だと強調した。

 「効率的で汎用性の高いCBRNE対策を実行すべき」と主張したのは藤沢市民病院の阿南英明氏である。患者が必ずしもCBRNE対策された病院を受診するわけではないため,一部の選ばれた施設が重装備をするだけでは対応困難と氏は指摘。広く全ての病院が対応できるよう,防塵能力の高いマスクや特殊防護手袋の用意など,日常の救急診療の迅速対応に少し上乗せした実現度の高い対策を各施設で講じるべきと提案した。

 2019年6月のG20大阪サミットに先立ち関西国際空港(関空)におけるテロを想定した医療体制を構築した経験について語ったのは成田麻衣子氏(大阪府泉州救命救急センター)。これまで,関空内でのテロ行為への対策として,制圧に向けた訓練はなされていたものの,傷病者の救急搬送を視野に入れた訓練は行われておらず,医療機関が積極的にかかわることはなかった。そのため氏が関空側に働き掛け,警察や消防を含めた多機関連携体制を構築した。早期止血のためのターニケット導入や特殊災害対応マニュアルの作成などを実現した。

 万が一,CBRNEによる傷病者が出た際に対応できるよう医療技術向上も必要だ。比良英司氏(島根大)は,厚労省事業の一環として「外傷外科医養成研修」を実施している。本研修では,外傷外科および銃創・爆傷診療,テロ災害の医療対応に精通した外科医・看護師の育成を目標とし,2018年現在,75病院231人(関東地方では30病院104人)が修了した。一方で,修了者が都心に集まっていないことに氏は懸念を示し,「東京2020会期中には全国の研修修了者を一時的に都心へ派遣するなどの対策が求められる」と提言した。

 東京2020の開催によって救急医療機関の負荷はどう変化するのだろうか。都内競技会場等41か所の半径2 km圏内において,中等症以上の患者60 人の同時多数傷病者事故が発生したことを想定し,各施設の負担を予測した東大の森村尚登氏の研究によると,5施設で負担が大きくなることが判明した。現在,こうした予測に基づき,「競技会場周辺での救護所設置,ドクターカーおよびドクターヘリの配置,対象救急医療機関の外来・転院機能の強化などの戦略を検討している」と氏は報告した。

救急医が診療に専念できる外国人対策を

 外国人対応の増加が見込まれる医療機関では,医療費の支払い,コミュニケーション,文化・宗教への適切な対応も欠かせない。東京医歯大病院の二見茜氏は,救急医が患者対応に専念できるよう,救急外来での活用を想定した未収金トリアージの開発や医療通訳サービスの導入などに加え,簡易英文診断書フォーマットや多言語に対応した紹介先医療機関リストを作成。多職種で業務負荷を軽減し,安心・安全な医療を提供できる体制の構築を求めた。

 最後に,東京2020における東京都の対応を紹介したのは日医大の横田裕行氏。東京都では,医療機関,東京都医師会,行政,組織委員会,消防などが参加する「大規模イベント時における救急災害医療体制検討部会」を組織し,災害救急医療体制について議論してきた。氏は,こうした多機関連携の意義に着目し,「東京2020を機に醸成された多機関連携の体制が,今後の大規模イベント開催時へのレガシーとなることを期待する」と締めくくった。

シンポジウムの模様