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第3336号 2019年9月2日


【対談】

研究に専念できる環境の構築を
科学技術立国再建をめざす

豊田 長康氏(鈴鹿医療科学大学学長)
宮川 剛氏(藤田医科大学総合医科学研究所システム医科学教授)


 2015年10月,タイムズ社の世界大学ランキングが発表され,大学や政府関係者のみならず日本中に衝撃が走った。ランキングの上位200校の中に日本の大学が東京大学と京都大学の2校しかランクインしなかったためだ。研究力向上のために十数年にわたって「選択と集中」を繰り返してきたにもかかわらず,なぜこれほどまでに日本の研究力は失速してしまったのか。

 国際的なデータと統計学を駆使して日本の研究力を多角的に分析し,研究環境の実態を『科学立国の危機』(東洋経済新報社)にまとめた豊田長康氏と,「研究力低下の原因は研究者を取り巻く不適切な競争に起因する」と訴えてきた宮川剛氏の対談を通じて,再び日本が科学技術立国となるための方策を紐解く。


宮川 タイムズ社の世界大学ランキングで,日本のランキングが急落したと報道されました。この事実は,大学や政府関係者のみならず,多くの国民にも衝撃を与えたはずです。

 では,なぜ日本の大学ランキングは急落したのでしょうか。豊富なデータと統計学を駆使して日本の研究力を分析されてきた豊田先生のご意見をお聞かせください。

豊田 日本が順位を落とした最大の要因は,順位決定における指標の中で30%の重みを占める論文被引用数の指標の低下です。もちろん論文被引用数は研究分野によって異なるので,CNCI(Category Normalized Citation Impact)などの分野別に調整した1論文当たりの論文被引用数の世界平均に対する比率で評価されています。

宮川 そもそも研究力を測るにはどのような指標が考慮されるべきなのでしょうか。

豊田 論文の量と質です。量的評価は学術誌の論文数に基づきます。論文データベースの1つであるWeb of Scienceで分析すると,日本は2004年前後から論文数が減少し,特に日本の主要分野である理工系,基礎生命系,臨床医学でこの傾向が顕著でした。この間,諸外国は右肩上がりで増えています。

 次に,質的評価にはCNCIなどの1論文当たりの被引用数に関連した指標が用いられ,注目度とも呼ばれます。近年,日本の注目度は低迷し,他国にどんどん追い抜かれています。つまり,量も質も競争力が低下しているのです。

宮川 論文の質と量を掛け合わせた指標でも研究力が評価されていますよね。

豊田 ええ。被引用数が上位10%である論文数(トップ10%論文数),被引用数をもとに付与されるJIF(Journal Impact Factor)の上位4分の1の学術誌に掲載される論文数(Q1)などが「質×量」の指標として評価されます。Q1も2004年前後から減少し,特に臨床医学分野でJIFの高い学術誌への掲載数が激減しました。

 また,Clarivate Analytics社は被引用数の多い論文を数多く産生する研究者(Highly Cited Researchers;HCR)を毎年公表しています。このデータを参照すると,2014~18年にかけて,全世界のHCRは約25%増加しました。世界全体の論文数の増加に比例して高注目度論文数も増えるので,HCRも増えて当然なのです。しかし,各国ともHCRを増やす中で,唯一日本だけが34%も減少させています。これは極めて異常ですね(表1,2)。

表1 主要国におけるHCRの国別人数:2014年と2018年の比較(Clarivate Analytics社提供)

表2 日本のHCRの推移(Clarivate Analytics社提供)

選択と集中が生む「不適切な競争」

豊田 各種の報道から,日本の研究力の衰退は多くの人が認識していると思います。しかし,その原因を正確に理解している人は少ないと感じています。

 最近の財務省の資料では「研究者数も研究費も先進諸国と比べて遜色がないので,日本の研究者の生産性が低い」と結論付けられています。

 果たしてこれは日本の研究力に対する正しい評価なのでしょうか。私が日本の人口当たりの研究従事者数(フルタイム換算)や公的研究資金を分析すると,韓国と1.5倍,欧米諸国に至っては2倍以上の差を付けられているという結論が導かれ,上述の財務省の認識とは全く異なります。研究者である宮川先生からは日本の研究力衰退の原因はどう見えているのでしょう。

宮川 私は,研究以外の面で繰り広げられる「不適切な競争」が原因だと考えています。現在,研究者たちは研究費の獲得と人事ポストの確保の両面で日々競争を強いられています。自らの研究環境を保つためには多くの競争に参加し勝つことが必須です。つまり,本業である研究よりも常に競争に関連した作業を優先せざるを得ない状況です。この認識は研究者コミュニティの中でもコンセンサスが取れていると感じますね。

豊田 同感です。そもそも競争原理が機能するためには,機会を均等にして競わせなければなりません。ところが,研究環境に恵まれた大学とそうでない大学が最初から存在し,競争がスタートしています。そのため,成果に基づく「選択と集中」をすると,もともとあった格差が拡大するだけで,研究環境がさらに悪化し十分に力を発揮できていない多くの研究者の芽をますます摘んでしまうことになるのです。

宮川 加えて,「選択と集中」は大学間の人事交流までも崩しています。多くの場合,都市部の研究環境のいい大学で若い時期に研究成果を挙げると,地方の大学でポストを得て研究を続けることになります。しかし,最近は研究環境の悪化により異動先で成果がピタリと出なくなるケースや,研究環境悪化を嫌がって,オファーがあっても断るケースすら起きている状態です。

評価指標の落とし穴

豊田 近年は,各大学内でも研究者を評価し,「選択と集中」をすることが求められています。しかし,この政策も同様に研究環境の格差拡大を助長するだけです。

 研究者個人を評価して資金を傾斜配分する場合,研究内容の正確な評価が必須であり,同分野で少し研究内容が離れたぐらいの研究者によるピアレビューが重要です。しかし,ピアレビューを行う側も多忙であり,現実的には困難なのが実情でしょう。

宮川 ましてや大学という特性上,それぞれの研究室が専門性の高い研究を行っていることから,大学内でのピアレビューは不可能と言っても過言ではありません。ですので,研究内容の本質ではない「JIF×論文数」というような単純な定量指標に頼らざるを得ず,結果的にJIFの高い雑誌への掲載歴がないとサバイブできない状況もあるようですね。

豊田 ええ。JIFは論文の注目度とはやや異なるものの,論文数と共に研究環境の良否を反映するものです。そのためJIFや論文数の指標を,研究者をポジティブに評価する場合に使うのはよいですが,資金配分や報酬,あるいは罰則の基準にすると,途端に多くの弊害が生じます。これは各大学の研究力を評価する際にも問題となる点です。

宮川 どのような点が問題となるのでしょうか。

豊田 競争的資金配分の指標となる可能性のある「教員当たりのトップ10%論文数」を例に考えてみましょう。この指標の問題点は,まず資金配分の基準にするには弊害の多い被引用数指標を用いていることです。加えて,教員を分母にしている点です。大学教員には教育や診療,産学連携など,研究以外にもさまざまな業務があります。教員1人当たりという指標は,研究以外の業務が勘案されていないので,この指標で傾斜配分が行われると,教育・診療等の比重が大きいために,研究環境に恵まれない大学ほど不利になります。

宮川 なるほど。一方で,科研費の採択の場面でも同様にピアレビューの問題が起こっていますよね。

豊田 おっしゃる通り。科研費の場合,海外の同様の制度と比べ,応募者が圧倒的に多いです。各大学とも,「教員である以上全員が科研費に応募しなさい」と号令を掛けているのが現状で,審査側の負担も多大です。

宮川 応募数を基準に細目間で採択率をそろえようとしているため,分母(応募数)が多いほうが採択される可能性は高まるからですね。それ故に,応募側は採択される見込みがほとんどなさそうな人まで申請することが推奨され,審査側も1人当たり50~100の研究計画を評価しなければなりません。

豊田 そうすると,提出した書類を読み込んで評価することは困難でしょう。文章表現の上手い人や図表のきれいさなど,見栄えのよい研究が採択されやすくなることも考えられます。

宮川 他にも「最先端技術の活用」など,見た目の表現のインパクトのある研究がどうしても採択されやすい印象です。さらに言えば,JIFの高い雑誌での論文を有する応募者は,それだけで審査側の目に留まり研究費を獲得しやすい状況にあります。Winner take allのありさまです。

豊田 この状況を改善するためには一体どうすればよいのでしょうか。

宮川 申請できる種目数を減らす,実施期間を長くする,更新を可能とするなどして申請数・審査数を減らし,審査員が申請書や論文の中身まで吟味しやすいようにすべきだと考えます。米国の研究費助成の多くを占めるNIHグラントでは,1人の審査員が評価する研究数は4~5本と聞きます。やはり現在の10分の1程度まで減らさないと正当な評価は難しいでしょう。

豊田 ただし,苦労して科研費を取っても研究に打ち込む環境が不良だと,世界と戦えるだけの論文はなかなか書けません。おまけに研究費を獲得したら,すぐに報告書や中間評価が求められますよね。

宮川 はい。研究費を獲得できる,いわゆる勝ち組の人は,たくさん獲得できてしまうが故に,書類を準備し続けなければなりません。つまり,日本の中で競争に勝てる研究者であっても研究に専念できず,世界との競争では大きく負けてしまいます。それは表1のHCRの減少から見ても明らかです。本来,「選択と集中」が適切ならば,HCRは伸びるはずですが,現実とは大きく乖離しています。

豊田 そうなんです。JIFやCNCIといった被引用数に基づく指標は,研究環境あるいは教育に対する研究規模の大きさを反映します。つまり,HCRが減少した原因は日本の研究環境の悪化,研究規模の縮小にあると結論付けてよいと思います。

 一方で,被引用数に影響する因子は,実は数多くあります。例えば,臨床医学分野のRCT(Randomized Control Trial)による論文は被引用数が多い傾向を示し,中でも製薬会社の新薬の治験は被引用数が最も多くなります。

宮川 研究力を反映する指標としては,被引用数のほうがJIFよりはるかにベターとは思いますが,被引用数だけを見る場合は他にも注意しなければならないことがありますね。米国や中国などの研究者の多い国,すなわち研究者コミュニティが大きい国ほど,引用されやすいことも念頭に置くべきです。中国がJIFを着々と上昇させているのはこのためです。

豊田 加えて多施設共同国際研究の場合,特に研究に関与した国々の中で引用されますので,これも被引用数が増える因子になります。

宮川 以前,共著者が5000人を超える研究が素粒子の分野でありましたね。

豊田 ええ。そのような共同研究の場合,研究を主導していなくても名前を連ねることのできる研究者が1人いるだけで大学全体の被引用数の指標は跳ね上がります。すると,被引用数に基づく指標で評価される場合,この研究者が在籍するだけで大学は安泰となるため,各大学がこうした研究者の争奪戦をすることが考えられます。

宮川 研究の本質とは異なる側面で内容が判断される危険があることを勘案して,評価指標を上げることが自己目的化しないよう気を付けなければなりませんね。

研究者としてのキャリアパス

豊田 ここからは研究者のキャリアパスについて考えてみましょう。2004年の国立大学法人化により,基盤的経費のもとになる運営費交付金の毎年約1%の削減に加え,一部が競争的資金に移行し,評価の高い大学に再配分され,「選択と集中」が進められました。これらの政策は,成果の小さい大学への支出を減らし,成果の大きい大学へ投資することで,より大きな成果を生み出そうとする発想であり,一見して理にかなっているように見えます。

 しかし,人件費の基盤となる安定的資金の削減に加え,流動的な競争的資金を獲得できるかが不透明なために,各大学は教員数を減らさざるを得ず,従来型の正規雇用も困難となりました。

宮川 そこで問題となったのが,若手研究者の非常勤化,特任化ですね。

豊田 はい。学部生や大学院生がその現実を見て,「こんなに厳しい業界なのか」と研究の道を避けてしまい,結果として博士課程の学生を含めた若手研究者の数が減りました。今までもポスドク問題の議論はありましたが,准教授や講師までもが任期制になりつつあります。50歳を超えた人でも,定職に就けていない場合があり,すでに若手だけの問題ではなくなっています。

宮川 その上,研究は運にも左右され,優秀な研究者でも成果が出ないことや,成果が出ているのに定職に就けないことはよくあります。したがって現在の研究職は,不透明なキャリアパスしか存在せず,極めてリスキーな職業です。

豊田 このような状況下,研究者が選択できる新たな道として,研究をサポートするリサーチアドミニストレーター(University Research Administra-tor;URA)という職が日本でも聞かれるようになりました。宮川先生はURAをどうお考えですか。

宮川 研究のサポート役は貴重です。私たちの研究所ではURAの活躍によって研究効率が大幅にアップしました。ですが,日本のURAの総数は海外に比べてとても少ないのが現状です。

豊田 それでも,URAを純増できる場合はまだいいのですが,URAを雇用するために研究者を減らしているようでは,元も子もありません。ただ,各研究室にはアドミニストレーションが得意な人や,高度な実験技術を持っていても,論文執筆や研究の構想を練るのは得意でない人もいますよね。それぞれの個性に合ったキャリアパスを用意し,研究室の力を効率的に結集するのはいいことです。

宮川 ただし,適材適所の配置にした際は,肩書きへの配慮も必要です。例えば動物施設の管理者や知的財産関連の責任者などの技術員的な役割を担ったときに,URA准教授などの肩書きを与えることです。得意な分野にフォーカスしたことを強調し,「研究成果が出ないから左遷された」と周囲に思われないような心配りも大切です。

シニア研究者と若手研究者が共存できる研究環境とは

宮川 一方で,若手研究者と表現される40歳未満の教員割合は現在24.7%ですが,2016年に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」では,「将来的に我が国全体の大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合が3割以上 になることを目指す」と声高に目標が掲げられています。この目標を達成するためには若手研究者の増員,もしくはシニア世代の研究者の減員が必要になると考えられます。若手研究者の数はキャリアパスが改善されない限り爆発的な増加は見込めないので,数値目標を実現するには後者の選択とならざるを得ません。

 シニア研究者は成果が出ていなければ辞めさせてもいいのでしょうか。

豊田 そのようなことは決してあってはなりません。2016年にScience誌に「Random Impact Rule」という論文が発表されました(Science.2016[PMID:27811240])。この調査では研究者のキャリアの中で最もインパクトの高い論文が何歳の時に発表されたかが検討され,年齢によらずランダムであるとの結果が導かれました。つまり,高齢だとしても研究能力が落ちるとは言えないのです。

宮川 もちろん,シニア研究者も組織の中では教育などの研究以外の仕事を担っていますよね。仮にシニア研究者を辞めさせて若手研究者を採用できたとしても,結局若手にその業務が引き継がれ,研究に専念する環境はできません。若手研究者には研究を一番に優先してもらわないと,将来のキャリアにかかわります。

 そもそも若手教員比率は,諸外国も同様に下がっていますよね。

豊田 その通りです。さらに言えば,日本より若手教員比率が低いにもかかわらず,研究パフォーマンスの高い国はたくさん存在します。若手を育て,活躍の場を与えなければならないのは当然ですが,若手教員比率という指標の数値を高めることとは,あまりにもズレが大きいのです。

宮川 確かに,人数や比率ではなく,研究者として旬な時代である20~40代の時期に,研究以外のことにできるだけ煩わされないような環境づくりが一番重要です。

 私のキャリアの中で最も研究環境が充実していたと感じる米国留学時代は,研究費はボスが取ってきてくれたので研究以外に気にすべきことがありませんでした。少なくとも30代前半までは研究費の獲得や報告書の提出などの負担を減らし,研究だけに専念できる環境を構築することが望ましいと考えます。シニア研究者と若手研究者をうまく組み合わせることで研究にいい影響を与えるはずです。

豊田 また,シニア研究者を辞めさせることを若手研究者が喜ぶかと考えると,一概にそうとは言えない状況もあります。若手はキャリアパスを見通してライフプランを設計したいはずです。将来にわたる不安定な研究環境を望まないのではないでしょうか。

宮川 同感です。その上,若手である時期はあっという間に終わります。したがって,若手だけを優遇してもその場しのぎで根本的な解決策とはなりません。研究者全体にとってクリアなキャリアパスの構築が,ひいては若手にも響く内容となるわけです。今後はこのグランドデザインを政府と共に研究者も考えていかなければなりません。

分野横断的な研究者コミュニティの構築でさらなる発信を

宮川 では,一度沈んでしまった日本の研究開発力をどうすれば回復できるでしょうか。以前から豊田先生は,「研究従事者数×研究時間」,いわゆるフルタイム換算研究従事者数をいかに上昇させるかが鍵と主張されてきましたね。

豊田 ええ。大学の教員数をそのままに,一部の教員の研究時間を増やせば,相対的に残りの教員の研究時間が減ってしまいます。教員数を削減した場合でも,残された教員の研究時間が減ってしまいます。つまり,しわ寄せを受けた研究者たちに教育や診療を任せることになるため,彼らの研究時間はますます減るのです。研究者間や大学間で「選択と集中」を進めても,結局,トータルの研究時間は増えません。フルタイム換算研究従事者数の総量を増やさないことには,海外と戦えないというのが結論です。

宮川 なぜその結論に至ったのでしょうか。

豊田 まず,各国の大学論文数はフルタイム換算研究従事者数と強く相関します。そして研究費の内訳ごとに論文数増加への寄与度を重回帰分析すると,研究人件費(フルタイム換算):研究活動費:研究施設設備費は5:2:1でした。他方,論文の注目度が教育に対する研究規模の大きさに強く依存することもわかってきました。つまり,フルタイム換算研究従事者数の総量増加が論文産生において,量的にも質的にも重要であり,研究費や設備投資よりも人件費を増やすほうが,研究力の向上に効果的であると示しています。

宮川 そうすると,人件費の財源確保が課題になりますね。公的研究については多くの先進国と同様に公的研究資金で賄うべきだと思いますが,日本の公的資金の増額が困難な現状では努力や工夫が必要でしょう。

豊田 例えば,大学病院の経営をよくすることで公的資金に頼らない財源を確保し,研究従事者と研究時間を作り出すことは一つの策です。実際,2010年以降は多くの大学病院で医師数が増え,それに比例して臨床医学分野の論文数が増えました。ただ,そうは言っても,診療報酬はあくまで診療行為への対価であり,医師の働き方改革を含めて経営課題も山積みですので,研究費を大学病院の利潤に頼るには限界があります。

宮川 日本の大学の研究部門は,基本的に大学側に収入をもたらしません。研究資金の間接経費が与えられても30%程度ですので,大学が経営危機に瀕した場合は真っ先に切りたくなる部門です。それに対して米国は,個々の研究者のパフォーマンス評価によって研究費が与えられ,間接経費も60~100%が補償されています。経営の側面から見れば,米国の大学は研究者がパフォーマンスを上げやすい環境を整備し,研究費の獲得を支援することで収益につなげようという算段です。

豊田 なるほど。たしかに間接経費はもっと増やしてもらいたいですね。

宮川 また,安定ポストの人件費の財源として,競争的資金を充てる仕組みも考えられており,文科省が発表した「研究力向上改革2019」では,直接経費から研究室の人件費を支払える案が盛り込まれています。

 現状,大学の中で研究だけをしている研究者は,病院で稼いだ利益を浪費している印象を持たれ,肩身が狭いです。財源の候補としては産学連携もありますし,寄付金もあります。研究者への「ふるさと納税」的な仕組みを導入するなど,寄付した人の税控除のメリットを増やす工夫も欲しいですね。

豊田 研究者たちが声を上げづらい中で,研究環境の改善を主張していくにはどうしたらいいのでしょう。

宮川 分野横断的な研究者コミュニティ組織の構築が必要だと考えています。これまで私は研究現場の声を届けるために,研究者とSNS上で議論したり,所属する学会に出て議論したりなどした上で,多くの研究者のコンセンサスが得られた案を関係省庁へ提出してきました。

 しかし,一人で折衝を行っても,「その案はよさそうですが,先生1人のご意見ですね」と言われてしまうのがオチです。そういうときに「分野横断的な研究者コミュニティで集約した意見です」と伝えると,説得力が格段に変わります。やはり数の力は重要です。

豊田 実際にそういった組織の構築は進んでいるのでしょうか。

宮川 日本学術会議の若手アカデミーを中心に機運が高まっています。まずは分野横断的な組織を作った上で,どの分野にも偏りなくコンセンサスが取れた内容を検討し,政策決定者と折衝できる場を用意することが必要です。

 加えて,広く国民にも研究開発の重要性を知ってもらうべきですね。われわれの日常生活では,基礎研究の成果が応用された技術が至るところにちりばめられています。にもかかわらず,基礎的な研究開発が不要と判断されるということは,国民へのアピールがまだまだ足りていないということです。

豊田 英国の学術界は,自分たちの研究が英国のGDPに何%貢献したかを計算して,国民に主張しています。そのぐらいの分析力と提案力を日本の研究者コミュニティも持つべきです。

宮川 そうですね。その説明努力が英国,米国に比べると乏しいがために,政府や国民が研究開発の重要性をあまり見いだせていない状況です。

豊田 よりよい研究環境を生み出すためにも,われわれの本領であるサイエンティフィックに分析したデータをもとにして,研究者たちで声を上げていきましょう。

(了)


とよだ・ながやす氏
1976年阪大医学部卒。78年より三重大病院産科婦人科助手,講師を経て91年同大医学部産科婦人科学教授。2004年に三重大学長就任。09年鈴鹿医療科学大副学長,国立大学財務・経営センター(当時)理事長を経て13年より現職。近著『科学立国の危機――失速する日本の研究力』(東洋経済新報社)など著書多数。

みやかわ・つよし氏
1993年東大文学部心理学科卒。博士(心理学)。米国立精神衛生研究所ポスドク研究員,米国マサチューセッツ工科大ピコワー学習・記憶センター主任研究員などを経て,2003年より京大医学研究科先端領域融合医学研究機構助教授。07年より現職。著書に『「こころ」は遺伝子でどこまで決まるのか』(NHK出版新書)。