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第3184号 2016年7月25日


第22回日本看護診断学会開催


 第22回日本看護診断学会学術大会が7月2~3日,長家智子大会長(佐賀大)のもと「質の高いケアにつなぐ看護診断」をテーマに開催された(会場=福岡市・福岡国際会議場)。本紙では,臨床における看護診断の課題と活用法について議論されたシンポジウム「質の高いケアにつなぐためにできること――臨床の立場から」(座長=国立看護大学校・柏木公一氏,長崎大病院・本田裕美氏)の模様を報告する。

急性期病院で,看護記録をより良い看護につなげるには

長家智子大会長
 診断群分類包括評価(DPC)の導入と新規入院患者の増加を背景に,急性期病院の入院患者の平均在院日数は短縮傾向にある。最初に登壇した長崎大病院の岡田みずほ氏によると,同院では2003年度に約24.8日だった平均在院日数が15年度には約14.4日にまで減ったものの,約90%の病床稼働率を維持しているという。新規入院患者の増加は,入院時看護記録や文書作成の時間の増加を招き,同院では10年度,記録関連業務が病棟看護師の業務時間の約50%を占め,患者と話す時間の確保が課題となった。患者の問題点を中心とするNANDA-I-NIC-NOC(NNN)による看護計画だけでは,「退院後,生活の場での患者自身の目標」が見過ごされてしまうとの危機感から,同院では13年に,独自の患者参画型看護計画立案方式を導入。新規入院患者1人につき記録時間を42.5分短縮しただけでなく,看護師からは患者との会話が増え,患者の希望に合わせた個別的なケアができるようになったとの声が上がったという。これを受けて氏は,NNNのみによる看護記録の在り方を再考し,地域での療養を見据えた「退院後の患者自身の目標」を反映できる看護記録を行うべきだと訴えた。

 急性期病院の平均在院日数の短縮は,患者の療養の場が疾患の回復過程に沿って変わるようになったことを意味している。16年の診療報酬改定では,退院支援業務に専従する職員の配置や他の医療・介護機関との連携が算定要件として新設され,退院支援への期待は高まっている。退院調整看護師の濵屋明美氏(久留米大医療センター)は,病院内外での多職種連携のための2つの退院支援チャートを紹介。1つは患者・家族の意向や退院時の目標を共有する目的,もう1つは患者を生活者としてとらえた情報を地域の医療・介護職と共有して入院早期から連携に活用する目的で使用する。氏は,患者の入院中の問題が要約されている看護診断は,退院後に受け持つ患者・家族の状態がイメージでき役立っているとする訪問看護師の意見を紹介し,「病院から地域への継続した看護に看護診断は有用」と語った。一方で,介護職や医師といった他職種には看護診断が十分認知されているとは言えず,多職種連携で看護診断を活用するためには,より簡単な言葉にして情報提供することが欠かせないと述べた。

 看護記録から看護実践の質を上げるにはどうするべきだろうか。看護記録の「記録監査」により臨床看護実践能力の向上をめざす取り組みを発表した樋口由布子氏(東女医大病院)は冒頭,「監査は,看護診断を導く過程の思考を評価する上で重要」と述べた。同院はNNNを看護過程に導入しているが,現場では看護実践と看護記録の乖離や,看護師の思考過程が記録できていないなどの事例があると指摘した。そこで氏は,現場の看護師が看護ケア・看護記録への意識を持つよう,15年に看護師長,主任に対して看護記録の監査の実施を提案。効果的な監査のための考え方や工夫として,①看護師3人によるチームで,②1人の患者に提供した1つの看護ケア・看護診断の記録を取り上げ,③その適切性について30分間議論をすることを助言した。監査の実施率は12%から95%となり,現場の看護師からは看護ケアや記録方法への理解が深まったとの声が聞かれたという。氏は,「質の高い看護」を看護師が考えるきっかけとして,監査の取り組みが広がっていくことに期待を寄せた。