第69回日本公衆衛生学会開催

　第69回日本公衆衛生学会が10月27－29日，大井田隆会長（日大）のもと，東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催された。「公衆衛生の発展に向けて――調査研究から政策へ」をメインテーマに据え，雇用，食の安全など，幅広い問題が議論された。本紙では，シンポジウム「たばこ規制の現状と今後の課題――FCTCの批准国として実効性のある規制・対策をどう進めるか？」（座長＝大阪府立健康科学センター・中村正和氏，大阪府立成人病センター・大島明氏）のようすをお伝えする。

喫煙をめぐる問題を幅広く議論

学会会場のようす

　望月友美子氏（国立がん研究センター）は，喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。現在わが国では，たばこへのイメージなど価格以外の要素により年5％ペースでたばこ販売本数が減少している。氏は，禁煙勧奨の徹底などにより，この傾向が最大15％まで加速すると仮定。その中で，2億円のたばこ税収や関連企業の収益などの経済・財政規模を維持することが価格引き上げの必須条件として，毎年110円ずつ価格が上昇した場合をシミュレーションした。その結果，たばこ販売本数が年15％ペースで落ち込むことになっても，税収，企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして，実現可能な価格引き上げモデルを示した。

　大和浩氏（産業医大）は，「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括した。本条約は第8条において，2010年2月27日までに全建物内を完全禁煙化することを規定している。これを受けわが国では，2010年2月に公共的な場所での完全禁煙化が推奨され，5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。氏は，両通知の意義を評価しつつ，「分煙」も特例として認めていることを問題視。自身の実験結果を示し，喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策として不十分だと主張。飲食店，ホテルなども含めた例外のない禁煙化を求めた。

　座長の中村氏は，保険収載5年目を迎えた「ニコチン依存症管理」の現状と課題を報告。2009年調査における1年後の禁煙継続率29.7％を英国の17.7％（2005年）と比較し，調査年代や治療方法の違いはあるが，一定水準の治療を実施できていると分析した。今後の課題としては，大きく分けて3点を提示。まず，現在初診より3か月間（5回の受診）のみに限定されている保険適用の要件緩和を求めた。また，効果的な禁煙勧奨策として，OTC，治療機関などに関する無料電話案内（Quitline）や健診時に禁煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに，医療者の禁煙勧奨スキルの必要性を提唱し，J-STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach Project）の活動を示した。

　福田敬氏（東大）は，医療経済学の立場から，喫煙による経済的損失を分析。まず，2005年の推計値をもとに，（1）喫煙関連疾病の治療費を1兆7681億円，（2）消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円，（3）喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに，喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも，それぞれ4760億円，1兆5604億円の損害が生じるという。次に，禁煙に成功した場合の生存年数と生涯医療費の変化に言及。生存年数は男性で約8.5か月，女性で約6か月伸び，医療費は男性で約66万円，女性で約48万円削減できるという。これらから氏は，禁煙治療の費用対効果の高さを主張し，普及促進を訴えた。

　指定発言では，高城亮氏（厚労省）と片野田耕太氏（国立がん研究センター）が登壇。高城氏が，行政としての今後の取り組みへの決意を示す一方，片野田氏は，禁煙試行率と禁煙成功率の向上対策の活性化を呼びかけた。