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第2906号 2010年11月29日


第69回日本公衆衛生学会開催


 第69回日本公衆衛生学会が10月27-29日,大井田隆会長(日大)のもと,東京国際フォーラム(東京都千代田区)にて開催された。「公衆衛生の発展に向けて――調査研究から政策へ」をメインテーマに据え,雇用,食の安全など,幅広い問題が議論された。本紙では,シンポジウム「たばこ規制の現状と今後の課題――FCTCの批准国として実効性のある規制・対策をどう進めるか?」(座長=大阪府立健康科学センター・中村正和氏,大阪府立成人病センター・大島明氏)のようすをお伝えする。


喫煙をめぐる問題を幅広く議論

学会会場のようす
 尾崎米厚氏(鳥取大)は,自身がかかわった循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「わが国の成人の喫煙行動及び受動喫煙曝露の実態に関する全国調査」と各国の喫煙状況・対策に関するデータを比較。わが国の喫煙者は減少傾向にあるが,受動喫煙の曝露率は国際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし,喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。

 望月友美子氏(国立がん研究センター)は,喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。現在わが国では,たばこへのイメージなど価格以外の要素により年5%ペースでたばこ販売本数が減少している。氏は,禁煙勧奨の徹底などにより,この傾向が最大15%まで加速すると仮定。その中で,2億円のたばこ税収や関連企業の収益などの経済・財政規模を維持することが価格引き上げの必須条件として,毎年110円ずつ価格が上昇した場合をシミュレーションした。その結果,たばこ販売本数が年15%ペースで落ち込むことになっても,税収,企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして,実現可能な価格引き上げモデルを示した。

 大和浩氏(産業医大)は,「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括した。本条約は第8条において,2010年2月27日までに全建物内を完全禁煙化することを規定している。これを受けわが国では,2010年2月に公共的な場所での完全禁煙化が推奨され,5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。氏は,両通知の意義を評価しつつ,「分煙」も特例として認めていることを問題視。自身の実験結果を示し,喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策として不十分だと主張。飲食店,ホテルなども含めた例外のない禁煙化を求めた。

 座長の中村氏は,保険収載5年目を迎えた「ニコチン依存症管理」の現状と課題を報告。2009年調査における1年後の禁煙継続率29.7%を英国の17.7%(2005年)と比較し,調査年代や治療方法の違いはあるが,一定水準の治療を実施できていると分析した。今後の課題としては,大きく分けて3点を提示。まず,現在初診より3か月間(5回の受診)のみに限定されている保険適用の要件緩和を求めた。また,効果的な禁煙勧奨策として,OTC,治療機関などに関する無料電話案内(Quitline)や健診時に禁煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに,医療者の禁煙勧奨スキルの必要性を提唱し,J-STOP(Japan Smoking cessation Training Outreach Project)の活動を示した。

 福田敬氏(東大)は,医療経済学の立場から,喫煙による経済的損失を分析。まず,2005年の推計値をもとに,(1)喫煙関連疾病の治療費を1兆7681億円,(2)消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円,(3)喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに,喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも,それぞれ4760億円,1兆5604億円の損害が生じるという。次に,禁煙に成功した場合の生存年数と生涯医療費の変化に言及。生存年数は男性で約8.5か月,女性で約6か月伸び,医療費は男性で約66万円,女性で約48万円削減できるという。これらから氏は,禁煙治療の費用対効果の高さを主張し,普及促進を訴えた。

 指定発言では,高城亮氏(厚労省)と片野田耕太氏(国立がん研究センター)が登壇。高城氏が,行政としての今後の取り組みへの決意を示す一方,片野田氏は,禁煙試行率と禁煙成功率の向上対策の活性化を呼びかけた。