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第2891号 2010年8月9日


第1回日本プライマリ・ケア連合学会開催

ジェネラリストのあるべき姿を探る2日間


 第1回日本プライマリ・ケア連合学会が,同学会初代理事長である前沢政次大会長(倶知安厚生病院)のもと,6月26-27日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)にて開催された。日本プライマリ・ケア連合学会は,日本プライマリ・ケア学会,日本家庭医療学会,日本総合診療医学会の3学会が合併し本年4月に発足。深刻化する医師不足問題を解決する鍵として“総合的に診る医師”にいっそうの期待が集まるなか,わが国のプライマリ・ケア分野を担う医療者が一致団結した新学会が始動した。

 本紙では,新学会の発足を記念して催された記念シンポジウムならびにプライマリ・ケアの卒前教育について議論したシンポジウムのもようを報告する。


目標は家庭医・総合医の養成と普及

前沢政次大会長
 “国民が求める家庭医をより多く育成していきたい”。記念シンポジウム「国民が求めるプライマリ・ケア――分化から統合へ 新学会がめざすところ」(座長=佐賀大・小泉俊三氏,区立台東病院・山田隆司氏)で最初に登壇した前沢氏は,新学会の目標として家庭医・総合医の養成を掲げた。

 氏は,英ロンドン大のGreenhalgh氏が提唱する,(1)情報管理術,(2)一般の人とのコミュニケーション,(3)多職種連携,(4)変化への適応力,という4つのジェネラリストの役割を挙げ,これらの実践が国民に必要とされる医師につながると説明。また,充実したプライマリ・ケア環境の構築が,制度と臨床の両面から医療の質向上に寄与するという米国の研究結果を紹介した。また,私案としながらも“プライマリ・ケア医科大学の設立”と“新しい水平型専門医に新しい保険制度の試用”という2点の長期目標を掲げ,「地域医療枠の設立などよい芽が出つつある。最終的には大学を作れるよう長期的視点で活動していきたい」と語った。

 引き続き登壇した福井次矢氏(聖路加国際病院)は,これまでの総合医をめぐる論議を振り返りながらその普及に向けた方策を述べた。総合医の普及が進まなかった背景には,1980年代の「家庭医懇談会」の余波や,臓器別専門医の総合医に対する理解が少なかった状況があったという。氏は普及を図るため,プライマリ・ケア医の増員が死亡率の低下に寄与するという米国の臨床研究などを例に,総合医が医療に有用であることを訴える必要があると強調した。また望ましい医療体制として,臓器別専門医と総合医の組み合わせを提示。誰からも評価される「総合医」の認定医・専門医養成プログラムを確立するとともに,国全体として各専門医の必要数や医療制度のグランドビジョンの策定が必須と訴えた。

 最後に木村彰氏(日経新聞社)が,患者・メディアの立場から医療者と社会のかかわりについて発言。かつて脳腫瘍に罹患した氏は,当初病名がわからず臓器別専門医を渡り歩いたという。その際に感じた「治療のプロデューサーがほしい」という想いが,患者として家庭医に求める役割だと語った。

 また,患者の専門医志向が軽症患者の中核病院への集中を招き,勤務医を疲弊させるとともに病院医療や地域医療の崩壊につながってきたと主張。病院医療が本来の機能を発揮し地域の医療ニーズの充足度を高められるよう,「家庭医」がわかりやすく質の高い「専門医」となる必要があるとし,高い診療能力を担保する資格制度の創設を訴えた。また,市民・行政・メディアが協働してジェネラルな医療の文化を耕すことが重要との見解を示した。

効果的なプライマリ・ケアの早期学習法とは

 医師不足問題の高まりから政府が打ち出した「新医師確保総合対策」(2006年),「緊急医師確保対策」(2007年)の結果,今年度の医学部の入学定員は過去最高の8846人となった。それに伴い,地域における医師確保のために設置された“地域枠”も急増,定員は1027人まで拡大された。一方で,地域医療の教育自体をどのように行うかについては結論が出ておらず,大学も自治体も混乱しているのも現状だ。

 シンポジウム「卒前教育におけるプライマリ・ケア教育――プライマリ・ケアを志す医師を養成するために」(司会=筑波大・前野哲博氏)では,試行錯誤が続くなかどのように地域医療教育を行っていけばよいか,4人のシンポジストが実践する卒前教育を中心に議論が行われた。

 まず,高知大での取り組みについて阿波谷敏英氏が報告。同大では,課外授業として「家庭医道場」やへき地診療所での実習を行い,地域医療に興味を持つ学生が増加したという。一方,経費の問題や学生の地域志向性を測定することが困難な点を課題として挙げた。また,地域医療を行う上では,誰か一人が圧倒的に貢献する,任期付きの医局派遣,といったような“ウルトラマン型”ではなく,皆でバックアップし合う“アンパンマン型”が求められると提案した。

 聖マリアンナ医大が指定管理者を務める川崎市立多摩病院の亀谷学氏は,同大の3,4年生を対象に行っている選択講義「家庭医療」を紹介した。講義は米国家庭医療学会のレジデント・カリキュラムに基づき,毎回異なる講師を招いてオムニバス形式で行われる。受講生へのアンケート調査の結果,受講後には家庭医療の具体的なイメージを認識でき,「専門医よりも家庭医がかかわるべき」と考える症例の範囲が広がったことから,家庭医療の診療範囲・能力の理解につながっていると強調。プライマリ・ケア教育として効果的であるとの考えを示した。

 森崎龍郎氏は札医大における地域医療実習について報告。同大では,市中の第一線の病院・診療所での業務内容を知ることを目標に,地域の医療機関で2週間の実習を行っているという。実習における特徴的な学びには,臨床的な知識・技術のほか,リアルな患者・家族とのかかわりからナラティブ・コンピテンスがあると列挙。氏は,基礎的な「卒前医学教育」として地域医療実習が極めて重要な機会になると主張した。

 小林裕幸氏は,筑波大水戸地域医療教育センターの総合診療科で行う学生実習について紹介。2009年4月に水戸協同病院内に開設された同センターは,大学病院と一般病院の特徴をそれぞれ生かし,地域に根差した診療と医学教育をめざす施設だ。実習では学生にも研修医レベルの要求を課し,検査オーダーや処方までを手がける外来診療研修などを行うという。学生からも責任感を持って臨床を体験できたという感想が聞かれるようだ。

 その後の総合討論では,医療経済的な見地,また低学年や地域枠の学生への教育などについて,フロアを交え幅広い視点から意見が交わされた。まだまだ手探りではあるが,効果的な地域医療教育の姿が見え始めている。