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第2789号 2008年7月14日


安全・安心・信頼の医療をめざす
第10回日本医療マネジメント学会開催


 第10回日本医療マネジメント学会が6月20-21日,稲垣春夫会長(トヨタ記念病院)のもと,「安全・安心・信頼の医療――未来につづく地域医療連携」をテーマに,名古屋国際会議場(愛知県名古屋市)において開催された。4疾病5事業を核とした地域医療計画が施行され,新たな医療体制の構築が求められるなか,いかに地域医療連携を推進し,医療の質向上を図っていくか,職種を越えた活発な議論が交わされた。本紙では,その一部を紹介する。


医療におけるCSとは

 トヨタ方式――「カイゼン」「見える化」などの言葉に代表される,“ありたい姿”に向かってチャレンジし続けるトヨタ自動車のマネジメント手法が,世界的に注目されるようになって久しい。近年医療界でもその組織マネジメントやチームワークなどの考え方を導入しようという動きが見られる。

 会長講演「病院のマネジメントはCS(顧客満足)から」では,トヨタという大企業に必要とされる地域に向けた社会貢献の一端を担う病院として,いかに医療の質向上をめざすマネジメントを行っていくかについて語られた。

 トヨタ記念病院では,企業流のマネジメント手法を病院経営に積極的に取り入れている。医療界ではしばしば「医療はサービス業か」「患者は“お客様”か」といった声が聞かれる。それに対し稲垣氏は,CSを「顧客の問題を発見し解決すること」と定義づけ,「不安や苦痛を抱えた患者の問題解決を目的とする医療のマネジメントはCSを主体に行われるべきだ」と述べた。

 また,子育てから老後まで安心して暮らせる都市づくりを実現させるために「メディカル・ケアランド構想」という長期ビジョンを掲げ,病院を機能分化させることで地域連携を図り,地域保健・医療・福祉の一体的提供をめざしている。そのために,マーケティング手法による戦略策定を行い,トヨタの方針管理手法を用いた体制を整えたという。そして,病院を改善していく仕組みとして,PDCAを回す,標準化・可視化する,継続するという3つのポイントを挙げ,そのためには人づくりとリーダシップが不可欠と述べた。

 さらに,同院が行っているCS向上委員会や地域連携パス,医療安全運動,人材育成などの取り組みを紹介。今後めざすべき職場組織体制として,「教え教えられる職場風土づくり」を挙げた。

電子カルテをどう更新するか?

 パネルディスカッション「電子カルテはずっと使えるの? 買い換えないといけないの?――病院マネジメントの観点からこれから導入する病院へのアドバイス」(座長=岐阜大病院・白鳥義宗氏)では,はじめに岡本泰岳氏(トヨタ記念病院)が,電子カルテの更新・再構築に伴って生じた「医療情勢の変化にどう対応するか」「現場からの要望にどれだけ応えるのか」などの疑問を提示。続いて座長の白鳥氏が「電子カルテのソフトウェア・ハードウェアは買い換えなければいけないのか」「買い換えるとしたら,どのように買い換えていくべきか」「買い換えの時に注意しなければいけないことは何か」「買い換えを意識したうえで,これから新規に導入する病院に対するアドバイスはあるか」という4つの質問を挙げ,これを軸に議論が展開された。

 まず,村川和義氏(屋島総合病院)が,同じベンダーのノンカスタマイズ型電子カルテを導入している施設で構成されるユーザー会の取り組みについて語った。ノンカスタマイズ型の場合,各施設でのつくりこみができないため,年1回各施設が希望する項目を挙げ,投票形式で得点の高いものからレベルアップを行っているという。また,電子カルテの運用方法を発表しあったり,共同利用できるコンテンツバンクをつくるなど,低コストでよりよく運用するための情報交換を行っていると述べた。

 片渕茂氏(国立病院機構熊本医療センター)は,紙クリティカルパスの電子化を優先し,カスタマイズ型を導入した。また,情報をリアルタイムに連携させ,高い次元での情報共有を実現するために,すべての部門でシステムを電子化した。しかし,2009年10月の新病院への移転に伴う病院情報システムの再構築では,ノンカスタマイズ型を選択。その理由として,安定稼動・コストパフォーマンスの重視,医療制度改革などへの迅速な対応,近年の標準パッケージシステム機能の充実などを挙げた。買い換えにあたっては,病院マネジメント上,患者基本情報,カスタマイズ機能など,蓄積してきた成果をいかに引き継げるかが課題であると述べた。

 今田光一氏(黒部市民病院)は,電子カルテを導入した医療現場を苦しめるものとして,「医療安全IT負のスパイラル」と「IT依存症スパイラル」を挙げた。前者の例として,ユーザーのミス防止のために設けられたチェック機能などが,逆にアラームへの慣れや注意力低下を招いていることを挙げた。後者については,現場の手間を増やすナビゲーション機能,何度もクリックを強いる階層的選択など,搭載をやめたり再考した機能を提示した。また,ベンダー間でさまざまな機能の名称が異なることについて,システムの利便性を図り,標準化していくべきだと述べた。

 済生会熊本病院では,医療記録をデータベース化できる電子カルテを独自開発した。医療情報システム室の松下龍之介氏は独自開発の利点について,段階的構築による分散投資や価格の透明性を挙げた。また,医療情報システム室は責任が重い,たくさんの知識を覚えなければいけない,などの理由で,敬遠されがちだと指摘。そのうえで,電子カルテの導入・運用には億単位のコストが必要であり,さらにすべての業務の基盤であるため病院運営にかかわる大きな問題だと述べ,医療情報を管理する体制整備の重要性を訴えた。

 小林利彦氏(浜松医大病院)は,互換性を持たないコンピュータや電子カルテの商品開発について,長いスパンで患者情報などを保存する必要がある医療機関にとって非常に不利であり,医療情報の標準化が急務であると述べた。また,同院で開発された「静岡県版電子カルテ」を紹介。災害時のバックアップや,データの二次利用,医療情報の県内外での施設間共有に努めているという。さらに,電子カルテを導入する際にはベンダー変更の可能性も考え,契約終了時に標準形式で出力するという作業をあらかじめ約束しておくことが重要だと述べた。

 最後に白鳥氏が,電子カルテの現状を整理。国公立病院における入札制度の弊害や,事務官の短い期間での異動が長いスパンで医療を見通すことを妨げていると指摘した。岐阜大病院では電子カルテを導入する際に,20年先の医療を考慮したという。更新時には,医師や看護師の操作画面は極力変更せず,費用や現場の負担を減らしている。さらに,近年のカルテ開示や裁判の増加を例に挙げ,皆が安心して働くためには,より透明性の高い,電子カルテづくりが重要であると述べた。