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第2754号 2007年10月29日


日本泌尿器科学会プレスセミナー開催


 第2回日本泌尿器科学会プレスセミナー「泌尿器科疾患の現況-腎移植と女性泌尿器疾患」が9月26日,東京會舘(東京都千代田区)にて行われた。

腎移植の現状と今後-日本泌尿器科学会の見解をふまえて

 相川厚氏(東邦大)は,日本の人口に対する透析患者数は世界一で,その数26万人はヨーロッパ全土の透析患者数に匹敵すると指摘。そのうえ,透析患者の数は毎年1万人ずつ増加しているという。この理由として日本の臓器提供者数が極端に少ないことが挙げられた(ヨーロッパ平均の33分の1)。

 現在,家族に臓器提供者がいない場合は献腎移植に頼るしかないが,その待機期間は平均16年で,その時点での生存率は50%程度に過ぎないのが実情である。相川氏は,日本の移植医療の技術は世界でも最高水準であるにもかかわらず,渡航移植に頼る現状に疑問を呈した。かつてデンマークも他国での移植に頼っていたが近隣諸国からの注意を受け,現在は自国での移植を行っている。現在,WHOからも日本は自国での移植を行うべきとする意見が示されつつあり,そのような観点からも腎移植普及のために努力しなければならないと強調した。

臓器提供に対する意識の変化
 2007年に行われた,内閣府による臓器提供および臓器移植に関する世論調査では,「脳死状態での臓器提供を希望する」国民が41.6%と以前に比べ増えてきていることが明らかになった。また現在,15歳未満からの臓器提供はできないため,15歳未満の子どもが心臓移植を受ける際には渡航手術が余儀なくされている(大人の心臓だと大きすぎるため)。

 今回の調査では,「15歳未満の者からの臓器提供ができないことについてどう思うか」との問いに対し,62%の国民が「できるようにすべき」と回答した。

 このような調査結果を受けて,相川氏は臓器移植法の改正も考えるべきであると述べた。さらに腎移植の質の向上と促進を図るため本年9月から開始した腎移植認定医制度を紹介。最後に「腎移植を受ける必要がある国民すべてが腎移植を受けられるような体制作りが必要」と述べて降壇した。

女性泌尿器疾患-骨盤臓器脱・尿失禁の治療

 高橋悟氏(日大)が女性泌尿器疾患として骨盤臓器脱(Pelvic Organ Prolapse)について解説。骨盤臓器脱とは,加齢によって骨盤付近の筋肉や靭帯が弛緩することにより,下垂した膀胱や直腸が前腟壁を押し出したり,子宮が脱出したりする疾患である。その歴史は古く,紀元前400年にはヒポクラテスが骨盤臓器脱を分類し,9世紀にはペッサリーが使用されているという記録があるが,現代の高齢社会においてその患者数は増加していると考えられる。

 2000年では米国で骨盤臓器脱で婦人科あるいは泌尿器科を受診した患者数は約62万人にのぼるが,潜在的な患者数はさらに多いはずと高橋氏は指摘する。

 日本における骨盤臓器脱の正式な疫学調査はまだ行われていないが,2006年のジョンソン・エンド・ジョンソン(株)のコールセンター「ウーマンズヘルスパートナー」によると,総相談件数3231件のうち78.6%が骨盤臓器脱に関するもので,その72%が受診・治療を希望していた。積極的に治療したいという意思があるにもかかわらず,あまり知識や情報が普及していない現状があると述べた。

 高橋氏は骨盤臓器脱の新しい治療法として,もっとも普及しているTVM(Tension-free Vaginal Mesh)法を紹介。TVM法は従来の方法に比べて再発率も低く,侵襲も少ないという。