医療福祉サービスガイドブック 2026年度版

はじめに

本書の紹介
　『医療福祉サービスガイドブック』は，医療・保健・福祉分野における社会サービスについて，それらの臨床現場で活躍する専門職たちが，公的な情報や日頃の実践から得た知見をまとめた1冊です。国民の暮らしを支える一助となることを目指し，また，臨床現場で活躍している看護師や保健師，ソーシャルワーカー，ケアマネジャー，リハビリテーション等の専門職やそれらを将来目指す学生，行政職など幅広い方々の手引きとなるよう，本書を手にとる皆様をイメージし，お役立ていただけるように願いを込めて編集，執筆いたしました。
　本書の構成は，1章「社会保障制度」，2章「医療」，3章「高齢者」，4章「障害者・障害児」，5章「子ども・家庭」，6章「生活費と仕事」，7章「さまざまな支援」とし，各分野の社会サービスの概要や利用におけるポイントなどについて，活用しやすいように詳しく解説しています。また，社会サービスを横断的に活用する場面を想定し，関連する内容を参照できる工夫をとっています。そして，TOPICでは，臨床現場における実践に関することを取りあげたり，「2026年」の今，そして，これからの話題を提供し，NOTEではおさえておきたいポイントや相談援助職としての専門性を高めるための内容をまとめています。
　本書は，現代の社会サービスの変化に対応できるよう，毎年編集しています。

複雑に絡みあう課題に向きあうために
　変化する社会情勢に伴って生じる社会課題や生活課題は多種多様です。少子化，超高齢社会，貧困，虐待，自殺（企図），未成年や若者を巻き込む犯罪，身寄りのない方（おひとりさま）やヤングケアラーが抱える困難，家族構成の変化や多様な生き方からみる家族関係や介護の課題，病気や障害をもつ人がその人らしい意思を守ることができる環境への課題，がんなどの治療や仕事の両立，病いと向きあうAYA世代の困難，外国人医療を取り巻く課題など，さまざまな課題があり，また，それらが複雑に絡みあうことも少なくありません。
　さまざまな課題の解決や利用者が望む社会生活の実現がはかれるよう，利用者主体の考えや価値観にもとづき，専門知識や面接技術を駆使しながら連携協働し，また，そのプロセスにおいて専門的な役割を果たすことが医療・保健・福祉の専門職に求められています。本書に記載されている内容を利用者の方々に単純に当てはめるのではなく，本書の内容や，本書を入り口にして読者自身によって知り得た多くの情報や社会資源を，利用者主体の視点に立ってマネジメントすることが重要であると考えます。その過程で，本書により「知ること」が社会サービスを「活用する」機会にもつながり，利用者や患者またはその家族などの相談支援の一助となることを願ってやみません。

　本書の編集，執筆にあたり，多くの方々から助言や指導を賜りました。私たちの仕事にとって最も重要な存在である利用者や患者またはその家族等，また，医療・保健・福祉分野における専門職の方々やその教育機関である専門学校や大学の教員の皆様，そして，この発刊に注力いただきました医学書院の吉田拓也さん，富岡信貴さんに心から感謝申し上げます。
　本書を，私たちのような専門職の実践書もしくは専門職を目指す学生の教材として，そして，安心した暮らしを実現する社会サービスを知るためのガイドブックとして活用いただければ幸いです。

　2026年4月
　編集・執筆者を代表して
　鈴木豊

本書は2026年2月末現在の官公庁等の情報をもとに編集しております。本書の発行後にも情報の更新，法律の改正，制度の変更が行われる場合があることをあらかじめご了承ください。

1章　社会保障制度
　社会保障制度
　　わが国の社会保障制度の歴史
　　現在の社会保障制度
　　　▪ 社会保障の機能
　　　▪ 社会保障制度の概要
　　　▪ 社会保障制度の財政
　　社会保障制度の転換

2章　医療
　医療サービス提供の仕組み
　　医療機関の構成
　　　▪ 医療法による区分
　　　▪ 医療対策・医療関連各法などによる拠点病院など
　　病棟・病床の種類・機能・特徴（診療報酬上の病棟・病床区分）
　　在宅生活を支える医療資源
　　精神科の医療サービス
　　　▪ 精神科の相談，受診
　　　▪ 入院形態
　　　▪ 退院請求・処遇改善請求
　　　▪ 病棟・病床の種類・機能・特徴（診療報酬上の病棟・病床区分）
　　　▪ 退院への支援
　　　▪ 地域生活を送るための支援
　　　▪ 相談支援の窓口
　　　▪ 精神科の自助グループ（セルフヘルプグループ）
　医療に関する諸制度
　　医療保険制度など
　　医療費などの自己負担を軽減する制度
　　　▪ 高額療養費制度
　　　▪ さまざまな医療費助成制度
　　　▪ 子どもに関する医療費などの自己負担を軽減する制度
　　　▪ 被害者救済制度
　　　▪ 税制上の軽減制度
　治療を継続する人と家族への支援
　　治療と仕事の両立支援
　　セルフヘルプグループ

3章　高齢者
　高齢者サービス・介護保険
　　介護保険の仕組みと手続き
　　　▪ 基本的な考え方
　　　▪ 概要
　　　▪ 仕組みと手続き
　　相談できる機関
　　サービスを提供する機関
　　　▪ サービス提供事業所
　高齢者サービス・介護保険の費用
　　介護保険サービスの費用
　入所系サービス
　　自宅以外の住まいを考える際に検討すること
　訪問系サービス
　通所系サービス
　福祉用具・住宅改修費など
　介護と仕事の両立支援
　税制上の軽減制度
　高齢者の権利擁護

4章　障害者・障害児
　障害者・障害児の手帳
　　身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
　　手帳で利用できるさまざまな制度
　障害者総合支援法などによる支援
　　サービス・事業の種類
　　　▪ 自立支援給付
　　　▪ 障害児に対するサービス
　　　▪ 地域生活支援事業
　　　▪ 地域生活支援拠点等事業
　　サービスの仕組みと手続き
　　　▪ 申請
　　　▪ 障害支援区分認定
　　　▪ サービス等利用計画の作成からサービス利用まで
　　　▪ モニタリングによる利用計画の見直し
　　相談できる機関
　　障害者・障害児の費用負担
　　　▪ 障害者の費用負担
　　　▪ 障害児の費用負担
　　　▪ 費用負担の軽減措置
　　障害福祉サービスと介護保険
　　　▪ 障害福祉サービスと介護保険サービスの関係
　　　▪ 介護保険の要介護認定後も利用できる障害福祉サービスなど
　　　▪ 障害福祉サービスでの上乗せ支給
　入所系サービス
　居住支援
　住まい
　　居住サポート
　　公営住宅
　　住宅の改造
　訪問系サービス
　日中活動支援
　補装具・日常生活用具
　外出支援サービス
　難病患者への支援
　障害者の就労
　子どもが利用するサービス
　　障害児通所支援
　　障害児入所支援
　手当
　税制上の軽減制度
　障害者の権利擁護

5章　子ども・家庭
　子ども・家庭の支援
　　相談できる機関
　手当
　住まい
　妊娠・出産後・子育てへの支援
　ひとり親家庭支援
　　　▪ 生活支援
　　　▪ 経済支援
　　　▪ 仕事
　就学・学校生活への支援
　育児と仕事の両立支援
　子どもの権利擁護
　配偶者などからの暴力（DV）への対応と支援
　医療費助成制度

6章　生活費と仕事
　生活費
　　公的扶助
　　生活困窮者自立支援制度
　　住宅確保困難者の支援
　　資金貸付制度
　　年金制度
　　　▪ 老齢年金
　　　▪ 障害年金
　　　▪ 遺族年金
　　　▪ 年金生活者支援給付金
　仕事
　　最低賃金制度
　　労働保険制度
　　　▪ 雇用保険制度
　　　▪ 労働者災害補償保険制度（労災保険制度）
　　就職支援
　　労働法等
　　　▪ 労働基準法
　　　▪ 未払賃金立替払制度
　　　▪ 育児・介護休業法（参照表記）
　　　▪ 職場におけるハラスメント防止法制

7章　さまざまな支援
　さまざまな支援
　　身寄りがない人への支援
　　外国人への支援
　　　▪ 言語や文化，宗教，価値観の違いへの配慮
　　　▪ 制度利用の基本
　　　▪ ビザと在留資格
　　　▪ 在留資格の分類
　　　▪ オーバーステイ（不法滞在）と仮放免
　　　▪ 公的医療保険と医療費
　　　▪ 外国人患者を受け入れるために医療機関ができること
　　自然災害にあった人への支援
　　原子力災害にあった人への支援
　　刑余者への支援
　　LGBTQに対する支援

付章
　資料1　身体障害者障害程度等級表
　資料2　精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準
　資料3　障害者総合支援法の対象疾病一覧
　資料4　国民年金障害等級表，厚生年金障害等級表，厚生年金障害手当金
　資料5　労働者災害補償保険法障害等級表
　資料6　基本的生活動作，機能的自立度に関する評価スケール
　資料7　要介護認定の認定調査票
　資料8　障害支援区分の認定調査票

Topic
　年金制度改革関連法
　自殺対策基本法の一部を改正する法律（自殺対策に関する取り組み）
　介護・育児・仕事が同時に訪れる社会で支援者に必要なこと
　認知症の診断後支援（認知症疾患医療センター相談員の実践より）
　ソーシャルワーカーに期待される就労支援（知っておくべき障害者雇用促進法）
　放課後の子どもたちの居場所
　産前産後休業・育児休業等期間中などの社会保険料（健康保険・厚生年金保険，国民年金）の免除
　2025年6月災害対策基本法改正

NOTE
　扶養義務者の範囲
　「高齢者向け住まいの紹介事業者」とは
　一時保護時の司法審査の開始
　妊婦等包括相談支援事業
　こども家庭ソーシャルワーカー
　ソーシャルワーカーによる危機的状況の患者への支援で大切なこと
　身寄りのない人が医療機関で亡くなった場合の対応について
　罹災証明書
　災害時の医療支援で活躍するDMAT，JMAT

索引