医学書院

検索
HOME週刊医学界新聞 > 第3024号 2013年04月22日

第3024号 2013年4月22日


【寄稿】

新たな助産師を育成する「助産師派遣事業」
広島県における県行政と看護協会の取り組み

板谷 美智子(広島県看護協会 会長)


助産師が足りない

 産科医の不足により分娩取り扱い医療機関の減少が続き,院内助産業務を担う助産師の有効活用が求められている一方,就業場所の偏在から診療所等の施設では助産師不足の現状が問題となっています。広島県では,2008年度の助産師就業者数が10万人当たり17.5人(2008年度厚労省衛生行政報告例)と全国43位に位置したことをきっかけに,助産師確保対策が喫緊の課題となりました。

 2009年度には助産師緊急確保対策事業として,(1)助産師修学資金貸付,(2)助産師養成施設派遣支援(助産師資格取得のため養成施設に看護師を派遣する際の補助)が事業化され, 3年間で55人の助産師が県内施設に就業。一定の効果がみられました。しかし,県内分娩取り扱い件数の約6割を担う有床診療所や中山間地域への就業がほとんどなく,就業場所の偏在是正も含めたさらなる助産師確保対策が必要となっていました。また,県内5つの助産師養成課程を持つ看護系大学のうち3大学では,2009年度以降,助産学専攻科の開設によって養成定員を30人増やし, 5大学の一学年当たりの養成定員を55人としましたが,増加した学生の実習を受け入れる施設の確保困難という新たな課題に直面していました。これらの課題を解決するために,広島県で2012年度よりスタートした新たな事業が「助産師派遣事業」です。

実習の段階から県内就業への道筋を立てる

 2010年,広島県看護協会の助産師職能委員会から,助産業務に従事している大規模病院助産師の疲弊感が強く,離職者も増加していることが報告されました。ハイリスク分娩の多い医療現場で助産師学生の実習指導は負担が重く,一方で,後輩の育成は大切であるとの思いも強く,その狭間で揺れ動く助産師の厳しい職場環境が明らかになったのです。

 当時,他の都道府県では有床診療所での助産学実習が行われていましたが,広島県ではほとんど実施されていませんでした。また,2010年度に広島県内の大学を卒業した助産師の4割強が,県外の施設に就職している実態が指摘されました。この原因の一つに,県内で助産学実習を行える施設が少なかったことから県外で実習が行われ,そのまま県外就業へとつながっている現状が挙げられました。

 これらの実態から,助産現場の負担軽減と県内の助産学実習施設の確保を実現するためには,有床診療所での助産学実習体制の整備が必要と考え,広島県看護協会から県行政に情報提供するとともに,産科婦人科医会との意見交換の場を求めました。

 2011年10月,広島県がコーディネーターを務め,県内の産科婦人科医会,助産師会,助産師養成大学,看護協会が集った意見交換会が開催されました。関係団体が一堂に会するのは初めてでしたが,各団体の活動状況や課題,助産師養成における実習の現状と課題等について活発な意見交換がなされ,有床診療所での助産学実習体制の整備が重要との考えが全会一致でまとまりました。特に,産科婦人科医会からは有床診療所での助産師確保が困難である実情や,助産師としてやりがいのある有床診療所の魅力を,助産学実習を通して発信したいといった具体的な提案が出されました。また,有床診療所での助産学実習体制の整備には,実習指導者の人材確保が必要であることから,関係者一同より県に対して経験豊かな助産師の派遣要望を申し入れました。広島県看護協会においても,広島県知事・広島県議会議長に対する2012年度の要望の最重点事項として,「助産師養成実習体制の整備を図られたい」との申し入れを行いました。

派遣助産師のキャリアアップも!

 広島県は関係団体の要望を重く受け止め,助産師確保対策強化のための2012年度新規事業として「助産師派遣事業」を施策化しました。事業の概要は,県立広島病院の助産師を一年間有床診療所に派遣し,助産師業務の習熟と実習指導にあたり,派遣先での実習受け入れ体制を確保するものです()。

図 助産師派遣事業の概要 派遣助産師の人件費は有床診療所が負担し,県が補助する仕組みがとられた。

 本事業のスタートに際し,二回目の意見交換会が2012年3月に開催されました。新たに有床診療所(派遣助産師受け入れ医療機関),助産師養成大学(5大学),県立広島病院関係者が参加し,「助産師派遣事業」の具体的説明とともに,関係団体の役割等について協議しました。次いで開催された同年6月の第三回意見交換会では,助産師養成5大学が有床診療所への助産学実習の依頼内容について協議し,この結果を関係者で共有した上で,実施が決定されました。

 こうして2012年4月より,広島県立病院から県内の有床診療所に1名の助産師が派遣されました。助産師の派遣によって,有床診療所のスタッフに実習での指導方法や実習のイメージを伝えることができ,学生の受け入れ体制を構築することができました。また,実習に関してだけでなく,有床診療所における分娩時の人材不足の解消や,他施設の助産師との交流によって相互に良い刺激が生まれるなど,副次的な効果も現われたのです。派遣された助産師からは「派遣先の有床診療所で正常分娩にかかわり,助産技術の再確認ができた。実習指導の経験を今後の新人助産師への指導に生かしたい」との感想が聞かれ,助産師自身のキャリアアップも見込めることがわかりました。

 今後は,この一年間の事業評価を行い,さらなる内容の充実に向けた意見交換会を開催する予定です。2013年度は,新たな有床診療所への助産師派遣が行われることになっており,昨年度助産師が派遣された有床診療所では今年度も引き続き実習を受け入れることになっています。

県行政と看護協会との連携

 2011年に発表された広島県の「第七次看護職員需給見通し」では,2011年に約1400人,2015年においても約600人の看護職員不足の見通しが出され,今後も看護職員が足りない状況は継続すると予測されています。広島県では看護職員確保対策を協議検討するために「広島県看護職員確保対策協議会」を設置し,看護職員のライフステージに応じたさまざまな対策事業を推進しています。

 広島県看護協会においても看護職員の確保・定着を最優先課題に位置づけ,生涯教育研修の充実や看護職が働き続けられる職場環境づくりをめざした事業を推進しています。しかし,これらの事業を実りあるものとし,看護に山積する課題を解決するためには,看護行政の主務官庁である県行政の理解と支援が何より重要と考えます。今回の助産師派遣事業においても,県主導ではなく県がコーディネーターを担って施策化できたことで,関係団体のさらなる連携強化につながりました。

 本協会は看護現場の問題等について,現場の声を集約し,客観的データに基づき県行政に看護の実態を届ける大きな役割があると考えます。併せて,課題解決には県行政での施策化が大きな力となるので,継続した要望活動も行います。県行政との緊密な連携のもと,助産師派遣事業をはじめ,多くの新たな事業(2008年度より看護職員復職支援事業ほか11事業)の施策化もしています。今後も行政における看護協会の役割を十分認識し,看護現場の声を大切に受け止め,県行政機関とのスクラムを強化したいと思います。


板谷美智子氏
広島県出身。1967年広島県立高等看護専門学校公衆衛生看護学科卒。同年より,広島市東保健所に保健師として勤務し,38年間地域保健活動に従事。2006年社団法人広島県看護協会副会長,07年より現職。