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第3006号 2012年12月10日


第36回日本死の臨床研究会開催


 第36回日本死の臨床研究会(会長=滋賀県立成人病センター・堀泰祐氏,京大・若村智子氏)が,11月3-4日,国立京都国際会館(京都市)にて開催された。今回のテーマは「いのちの継承と再生――秋の京都で死の臨床を深める」。本紙では,がん以外の疾患に対する緩和ケアの実現に向けたシンポジウムのもようを紹介する。

大会長の若村氏(左)と堀氏
病院における終末期緩和ケアの質向上を
 がん患者への緩和ケアは,2006年のがん対策基本法成立以降,多くの医療施設で取り組まれているが,がん以外の疾患を持つ患者(以下,非がん患者)に対する緩和ケアは,いまだその必要性が広く認識されていない。シンポジウム「緩和ケアの展望――非がん疾患の緩和ケア」(座長=かとう内科並木通り診療所・加藤恒夫氏)では,非がん患者がよりQOLの高い終末期を迎えるために必要な緩和ケアについて,会場参加者と共に議論した。

 非がん患者はがん患者よりも介護期間が長く,特に高齢者の場合,認知機能の低下から患者本人の意向が得られにくいため,疼痛管理や心理的サポートなどの緩和ケアの必要性が医療者からあまり認知されていないという。そこでまず,池上直己氏(慶大)は,現状の終末期ケアの質とその課題について報告した。

 氏が遺族に行った調査によると,家族が病院で死亡した場合よりも特別養護老人ホームで死亡した場合のほうが,「患者や家族へのケア」「医師とのコミュニケーション」に対する評価が高かった。また一般市民を対象に,末期がん,重い心臓病,末期認知症のそれぞれの病状にあると仮定した場合の死亡場所の意向を尋ねたところ,末期がんと重い心臓病では病院,末期認知症では介護施設での死亡を望む回答が最も多かった。特に末期認知症の場合,在宅での死亡を望む回答は10%程度しかなく,医療を病院から在宅へと移行させる近年の動きとは反する意向が示された。これらの結果から,病院に対する期待は高い一方,終末期ケアの質が一般市民の要望に応えられていない可能性が示唆された。今後緩和ケアを必要とする終末期高齢患者が増えるなか,在宅や介護施設など病院以外の選択肢を増やすとともに,病院における緩和ケアの質向上を推進すべきと,氏は述べた。

4つの理念に即した非がん患者への緩和ケアを整える
 続いて,十和田市立中央病院の蘆野吉和氏は,自らが構築してきた地域緩和ケア支援ネットワークについて発表した。氏は2005年から同院の総合診療科において,がんと非がん双方の看取りを含めた緩和ケアを開始。翌年からは在宅医療を始め,地域の訪問看護ステーションや調剤薬局と連携しながら,地域完結型の緩和ケア提供体制を構築した。この経験から,緩和ケアには,「一人ひとりの生き方を支える」「楽に生きることを支える」「介護者家族を支える」「チームで支える」という4つの理念が重要と,氏は確信したという。今後はがんに特化した緩和ケアの普及を促進する現行の緩和ケア普及啓発事業を見直し,非がん患者の緩和ケアを病院・在宅を含めた地域で行う方法を探ることが,これからの超高齢・多死社会が抱える問題の解決につながるとの展望を示した。

 会場の聴講者を交えたディスカッションでは,非がん患者への緩和ケアの必要性が再確認された後,緩和ケア実現を阻害している因子とその解決策を探る議論が展開された。会場からは,「医療者の緩和ケアへの意識をもっと高めるべき」「学会が主体となった取り組みが必要」「各地域で緩和ケアの文化を育てたい」などの意見が挙がった。また,介護の枠組みに終末期や緩和ケアの考え方が少ないことも,課題として挙げられた。これらの議論を受け,今後非がん高齢患者への緩和ケアを実現するために,蘆野氏からは,在宅緩和ケアの推進と病院勤務医の緩和ケアへの理解の促進が,池上氏からは,非がん患者への在宅緩和ケアに対する診療報酬体系の早期整備が訴えられた。

 最後に加藤氏は,疾患によらない終末期緩和ケアの議論を目的とした高齢者委員会を本研究会に設置すべきとの見解を示し,シンポジウムを締めくくった。