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第2914号 2011年1月31日


「予防できる死」をなくす

チャイルド・デス・レビューシンポジウム開催


 公開シンポジウム「ひとりの死から学び、多くの子どもを守るには」(主催=平成22年度厚労科研 我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究班/研究代表者=大阪府立母子保健総合医療センター・小林美智子氏)が12月23日,「ひとりの子どもの死から最大限に学ぶ社会をつくる」(司会=小林氏,国立成育医療研究センター病院・奥山眞紀子氏)をテーマに東京都内にて開催された。

 児童虐待など子どもをめぐる問題が顕在化するなか行われた本シンポジウムには,200人近い参加者が集い,子どもの「予防できる死」を防ぐために何をすべきか,切実かつ熱心な討論が展開された。


シンポジウムのもよう
 チャイルド・デス・レビューとは,子どもが死亡した場合に,その原因や死亡に至った状況を詳細に検討すること。近年欧米諸国では,このレビューを基に防止策を見いだし,病気以外の「予防できる死」を減らす取り組みがさかんになっている。

 一方わが国を省みると,乳児死亡率は世界でトップクラスの低さを維持しているものの,1-4歳児の死亡率は他の先進国と比べ非常に高いことが指摘されている。その一因である小児救急医療体制の不備は喫緊の課題として対策が講じられているが,幼児の死因の多くを占める「不慮の事故」自体を防ぐ方策については,いまだ具体的な議論に至っていないのが現状だ。

 シンポジウムでは,まず米本直裕氏(国立精神・神経医療研究センター)が,諸外国におけるチャイルド・デス・レビュー制度の現状について,その目的や歴史的な背景を踏まえ報告した。本制度は当初,児童虐待による死亡を防ぐために導入されたが,現在は育児放棄,乳幼児突然死症候群,事故,自殺などにまでレビュー対象が広がっていると紹介。医療者,警察,行政など多職種から成る組織横断型のチームが調査を担い,病院,警察,学校,児童相談所など関係機関の記録や家族への聞き取りを通して情報収集を行っていると述べた。一方で,調査内容は国ごとあるいは地方自治体ごとに不統一であることから,日本に導入する際には,対象や方法,実施主体,個人情報保護,遺族へのケアなど,慎重に検討する必要があると提言した。

 続いて司会の奥山氏が,わが国における児童虐待死について,身体的虐待が60-80%を占め,直接死因は頭部外傷が多いと報告。さらに,虐待の背景には,経済的な問題や地域社会との隔絶,母親の産後うつや育児不安など,養育家族にさまざまな問題があることを示唆した。また,わが国で進められている児童虐待死亡検証について紹介し,子どもの死を無駄にしないために,検証結果を行政の施策,制度あるいは法律の改正,専門家の技能向上に生かさなければならないとの決意を述べた。

 心理学者の西澤哲氏(山梨県立大)は,厚労省が実施した虐待死亡事例の保護者の心理学的分析の結果を概説。虐待を行う母親の傾向として依存傾向や養育能力の低さなどを,父親の傾向として衝動性や怒りのコントロール不全などを挙げた。また,深刻な虐待に対する過小評価や保護者の心理の理解不足など,支援者側が抱える問題についても言及。今後,親の心理や家族の病理をさらに解明していくために,事例研究の必要性を説いた。

 20年以上にわたり子どもの事故予防に取り組む山中龍宏氏(緑園こどもクリニック)は,現在工学研究者と共同で「傷害予防工学研究チーム」を結成し,事故後の現場検証や事故の再現などによる原因究明を行っている。氏は,子どもの不慮の事故をなくすには,安全知識を循環させるような社会が必要だと強調。医療機関,警察,児童相談所などが有する事故に関するデータを共有し,専門家が分析できるシステムを構築するとともに,専門家が見いだした具体策を社会に浸透させる仕組みづくりが喫緊の課題だとした。

 法医学の立場から登壇した佐藤喜宣氏(杏林大)は,日本法医学会が2000-06年に実施した「被虐待児の法医解剖剖検例に関する調査」について報告。7年間で387例(狭義の虐待113 例,嬰児殺/嬰児死体遺棄54例,無理心中73例,その他の殺人86例)が報告されたが,法医学で剖検されるのは刑事訴訟法の手続きにより行われる司法解剖が主であるため,子どもの虐待死の実数を示していないと氏は指摘。子どもの異状死に対する徹底した解剖を実施するための方策として,解剖の必要性を的確に判断できるキーパーソン・コーディネーターの配置などを挙げた。

 最後に登壇した森臨太郎氏(東大大学院)は疫学研究の立場から,子どもの死亡についてさらに理解を深めるためには,ある一定地域における死亡の全例を調査する必要があると解説した。そのために,監察医制度の整っている東京都23区において,幼児の死亡診断を行った医師を対象にConfidential Enquiry(死因秘密調査)を1年間実施することを提案した。