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第2810号 2008年12月15日


【寄稿】

韓国は看護の問題にどう取り組んでいるか

角田由佳(韓国漢陽大学校国際学大学院招聘講師)


看護師不足と多数の潜在看護師

 看護師不足の問題は,隣の韓国でも深刻だ。2007年10月末現在,総人口約5009万人に対して高齢化率9.8%の韓国では,今後日本以上に急速な高齢化の進行が予測され,医療・介護保障制度の整備が重要課題になっているが,大韓病院協会の調査では,病院の85%が看護師の不足を訴えている。2007年現在,韓国における病院数は,総合病院302,病院945,療養病院593,そして歯科病院や漢方病院を含む他の病院が400で,合計2240である。

 一方,大韓看護協会の看護政策研究所が発表した「分野別就業看護師及び潜在看護師現況調査」によると,2006年末現在,韓国における看護師数は22万5385人であり,その3割以上,7万5362人が就業していない状況にある。韓国では,看護に携わる職員が看護師と看護補助者のみで,日本でいう准看護師は存在しない。そのため,上記病院の病床100床当たり看護職員数(韓国の場合には看護師のみ)は42.6人と計算され,日本の66.8人よりも少なくなっている(日本は「OECD Health Data 2008」の2006年数値)。

 就業していない潜在看護師のうち1400人にその理由を尋ねたところ,75%が結婚や出産・育児を主な理由として35歳以下で退職し,68%は再就職を希望しているが,32%は育児,不規則な勤務時間帯,過重な業務,そして低賃金等を理由に再就職できないと答えている。

看護師不足への政策対応

 看護師不足の問題を受けて,日本の厚生労働省にあたる韓国保健福祉家族部(旧保健福祉部)は,看護師の養成者数を増やすために,養成機関である大学の看護学科を新規に開設したり,定員を増やしたりしている。看護師の養成規模を拡大する政策に対し,韓国の学識者の間では,「看護師不足の解消だけでなく雇用創出を通じた失業の解消にもつながる」といった意見がある一方,「劣悪な雇用環境の現状と看護師の大病院志向のもとでは効果はない。むしろ就業中の看護師の環境をより悪化させるものだ」という意見も出ている。潜在看護師に対する再教育プログラムの活性化も提案されているが,中には,中国など外国人看護師の採用検討に言及する者もいる。

 診療報酬点数の改定も,看護師不足を改善する対策のひとつとしてとらえられている。韓国では日本と同様に,医療サービスを提供する保険医療機関に対し,いわゆる出来高払い方式と包括払い方式に基づいて,診療報酬が支払われる仕組みが形成されているが,夜間勤務のできる看護師を確保するべく「夜間看護管理料」の新設や,「入院料」等の診療報酬点数引き上げが議論に上っている。

大韓看護協会の動きと看護教育制度の一元化

 養成規模の拡大の対象は4年制大学だ。その背景には,1979年「第1次長期事業計画」における「看護教育一元化」に始まった,大韓看護協会による政府への粘り強い交渉が存在する。

 韓国で看護師免許を取得するには高等学校卒業後,主として病院に付属する3年制の教育機関を修了し,国家試験を受験する(diploma nursing program)コースと,4年制大学の学士学位課程を経て国家試験を受験する(bachelor of science in nursing)コースの大きく2つがある。3年制の教育機関(以下,専門大学)では,直接看護に対する臨床経験に重点を置いた教育が行われる一方,4年制大学の学士学位課程では,看護理論と実践科目に焦点を置きながら,人文科学や社会科学など幅広い教育を受けるプログラムになっている。

 大韓看護協会は1979年の事業計画以降,看護教育制度を4年制のプログラムに一元化しようと,政府あるいは各種政党に働きかけ続けた。結果,図にも示されるように,3年制の専門大学の新設・増員が抑制される一方,4年制大学の新設・増員や,3年制から4年制大学への移行が促進され,2006年度には大学数が逆転した。

 そして2008年現在,看護師の国家試験受験資格を,「看護学を専攻する大学を卒業した者または看護学士学位所持者で制限」する医療法一部改定案が,国会保健福祉委員会で審議されるに至っている。なお,専門大学の新設・増員の抑制とともに,3年制教育課程を経た看護師が学士学位を取得できる教育課程も別途つくられている。

看護教育の充実と今後の課題

 看護大学院は,看護理論と科学の進展を通じて看護実践を発展させることのできる,臨床看護専門家(clinical nurse specialist),また看護教育者の養成課程と位置づけられている。1962年に修士課程が,1978年には博士課程が開設されているが,他の教育課程として,上級看護実践課程(advanced nursing practice)もある。これは,看護師免許を取得した後に,保健福祉家族部長官が認定する教育機関で1年以上の教育課程を履修し,国家試験を受けるもので,助産師,麻酔看護師,家庭看護師,精神保健看護師などがある。

 この教育課程について,保健福祉家族部は2004年から大学院修士課程として認定・移行し,2006年2月現在,麻酔,精神,家庭,保健,高齢者,ホスピス,産業,重症患者,救急,臨床,感染,がん,そして小児の13科目が開設されている。上級看護師(韓国ではこれを「専門看護師」という)となるには,該当する専門科目で3年以上の勤務経験を積み,これら教育課程を修了することを要件として,さらに国家試験に合格する必要がある。

 韓国では,4年制学士学位課程への看護教育一元化,上級看護師の国家免許制など,看護教育の充実が図られている一方で,その高度な教育水準にある看護師を,とりわけ地方の病院など,過重な労働条件・雇用環境のため,十分に活かすことのできない現状がある。看護師が必ずしも適正に評価されていない実態に対し,近年,病院の組織図を改編して病院経営・政策決定に直接参加できる「看護部」をつくろうという動きも活発になっている。

 さらに,現代人は「ウェルビーイングライフ」(well-being life)を超えて「病院治療ではない予防中心の元気な生活」に関心を持っているとして,ネットワークを通じた健康情報伝達など,病院だけでなく広く新しい形態の専門業務領域に,看護師自身が専門技術を活かしていく必要があるという,ソウル大学校看護大学キム・ジョンウン教授の言葉は,日本の看護界にも示唆を与えるのではなかろうか。

 看護師が自身の持つ技能を,病院における看護サービスの提供にとどまらず,さまざまな場で活かす。それは,サービスの選択が可能になる消費者側にとって望ましいだけでなく,技能のある看護師のサービスが選ばれ評価される,あるいは消費者に選ばれる看護師を医療施設側が評価し雇おうとする,一つの大きな道筋となるはずだ。

引用・参考資料
1)韓国統計庁HP:人口統計,病院・病床数統計(2008年11月時点)
 http://www.nso.go.kr
2)大韓看護協会HP:1)以外の統計,各学識者の見解(2008年11月時点)
 http://www.koreanurse.or.kr
3)許棟翰・角田由佳.韓国の社会保障,(広井良典・駒村康平編)アジアの社会保障,東京大学出版会,2003年,101-134頁.
4)八代利香・金順子.韓国における専門看護師,看護教育,48(10),2007年,909-914頁.


角田由佳氏
1991年慶大商学部卒。97年同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。(財)医科学研究所,国立社会保障・人口問題研究所を経て,2005年より現職。日本各地で看護管理者や大学院生などに「医療経済論」「看護経済論」を教えている。著書に『看護師の働き方を経済学から読み解く――看護のポリティカル・エコノミー』(医学書院)。