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医療福祉総合ガイドブック 2022年度版

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医療福祉サービスを利用者の生活場面に沿って解説したガイドブックの2022年度版。最新情報のフォロー、解説の見直しによりさらに理解しやすい内容に!  医療保険、生活保護、年金保険、介護保険、障害者総合支援法、子どものいる家庭への支援、自然災害に対する支援等、全国共通で利用頻度の高い制度から地域によって異なるサービスまで幅広く網羅、コロナ禍で利用できるサービスも解説!  医療福祉関係者必携の1冊。

編集 NPO法人 日本医療ソーシャルワーク研究会
発行 2022年04月判型:A4頁:332
ISBN 978-4-260-04945-0
定価 3,630円 (本体3,300円+税)

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はじめに

 『医療福祉総合ガイドブック2022年度版』を手にとっていただきありがとうございます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大,長期化により,皆さまの生活はどのように変化したでしょうか。感染症の拡大防止対策は新たな生活様式として浸透し,取り入れていかなくてはならない事態となりました。医療や福祉の現場では,患者・入所者への面会制限や対面での面談控え,感染者の社会保障サービスの利用の制限,失業による経済的困窮,自粛により家庭内での葛藤が潜在化するなど,支援を必要とする人々に十分な支援が行き届かないという,新たな課題が現われています。また,支援者側には日々の感染者数や地域の格差の変化に応じて,臨機応変な対応力がより一層求められています。既存の制度利用だけでは解決できない問題もあり,当事者がもつ強みを見い出し,ともに歩んでいくことの重要性について改めて考えさせられました。

 2022年度診療報酬改定では,医療的ケア児やヤングケアラー支援に関して評価されました。
 医療的ケア児への支援を目的とした連携強化のために医師や訪問看護師が行う情報提供について,算定できる機関が拡大されました。義務教育段階に加え,保育所や高等学校の看護師などが手厚いケアをできること,保健所や児童相談所などが医療機関と連携することにより,生活上のさまざまな課題から自宅への退院が困難な医療的ケア児への支援を強化することがねらいです。都道府県によっては医療的ケア児やその家族への独自の取り組みが行われるなど,支援の拡大が期待されます。
 ヤングケアラー支援についても動きがありました。ヤングケアラーとは,大人が担うようなケアの責任をさまざまな事情により日常的に引き受け,介護や家事,家計を支えるための労働,家族の世話をする子どものことをいいます。その状態は学校生活や友人関係,健康状態にまで影響を及ぼし,子どもの将来を左右してしまうことが多く,医療機関でもヤングケアラーを発見し,適切な支援に結びつけることができるよう加算の対象となっています。
 このようにこれまで制度から漏れてきた人々への支援は少しずつ拡大しつつあります。また,家族やその人の住む地域にまで視野を広げ,社会資源を開拓・拡充させていくことも大切です。

 本書では,さまざまなライフステージに対応できるよう分野別に章立てをしています。制度の解説だけではなく,現場ですぐに活かせるミニ知識や実践事例も豊富に掲載しています。目の前にいる支援を必要とする人々とともに問題を解決しようとするとき,この本を役立てていただけると幸いです。

■本書の工夫
 本書では,より読みやすく,利用しやすいように以下の点に留意しています。

 本書の編集は,「もし,自分が利用するならば……」と自問しながら,進めています。
1)法律や役所から示されている説明文を載せるのではなく,すべての解説を利用者にわかりやすく言い換えました。
2)制度をひとことで説明する見出しをつけました。
3)「内容」「利用できる人」「利用者負担」「利用の方法」「コメント」など見出しをつけて,各項目はできる限り箇条書きで表記しました。
4)医療ソーシャルワーカーが相談に用いる図,表,イラストをふんだんに使いました。
5)医療ソーシャルワーカーの視点から全体を構成して,「column」「ミニ事例」「ミニ知識」などを通じて医療・福祉を総合的に補足しています。

 現場で実践しながら,本書の出版を継続させるため長きにわたり情報を収集し続け,わかりやすく伝えるために創意工夫しながら執筆に携わっているソーシャルワーカーの仲間たちの存在を心強く思います。そして,本書の発行に向け,私たち執筆者とともに編集制作作業を続けてくださっている,医学書院の吉田拓也さん,林田尚史さんに深謝いたします。
 執筆者らの心の底に流れる「利用者のために意を尽くそう」という思いをくみ取っていただければ大きな喜びです。

 なお,本書編集の「NPO 法人日本医療ソーシャルワーク研究会」では,本書の印税を医療福祉の広報,普及活動や医療ソーシャルワーカーの研修に役立てておりますことをご報告しておきます。

 2022年3月
 執筆者一同


 本書は2022年2月末日までに把握できた情報をもとに構成しております。本書の発行後にも法律の改正や制度の変更が行われる場合があるため,あらかじめご了承ください。

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I 社会保障のしくみ
 社会保障のしくみ
  ①権利としての社会保障
  ②社会保障制度の概要
  ③社会保険と民間保険
  ④社会保障と新型コロナウイルス感染症
  ⑤拡大・深刻化する生活問題
  ⑥社会保障とメンタルヘルス
 地域包括ケアシステムに向けた地域共生社会の実現
  ①「地域共生社会」の実現~「地域包括ケア」概念を含む包括的な支援体制
   A 生活保障の機能低下~「地域共生社会の実現」の背景
   B 「地域生活課題」の位置づけと「地域づくり」~市町村と地域住民に求められる役割
   C 市町村の包括的支援体制の構築~「重層的支援体制」
  ②相談支援体制の変遷
   A 支援の中心が都道府県から市町村へ,民間委託可能な機関へ移行
   B 相談支援体制の多様化――課題別の対応と専門化
  ③社会保障の後退,地域が肩代わりしないために
  ④地域福祉を担う――社会福祉協議会
   A 都道府県社会福祉協議会
   B 市区町村社会福祉協議会
   C 地区(学区)社会福祉協議会
 サービス利用の窓口・支援する人

II 医療サービス
 医療提供のしくみ――適切な医療を受けるために
  ①医療機関の構成
   A 医療法による区分
   B 医療対策・医療関連各法等による分類(拠点病院等)
  ②病棟・病床の種類
   A 病棟・病床の機能・特徴(診療報酬上の病棟・病床区分)
  ③在宅生活を支える地域資源
  ④精神科における医療サービス
   A 精神科の相談,受診
   B 入院形態
   C 退院請求・処遇改善請求
   D 病棟・病床の機能
   E 退院に向けて
   F 地域生活
 医療に関する諸制度
  ①医療保険制度や諸制度
  ②医療費自己負担を軽くするために
   A 高額療養費制度
   B 医療費の軽減制度
   C 自治体によって異なる医療費補助
   D 被害者救済医療
   E 税制上の軽減制度

III 生活(費)としごと
 生活と生活費
  ①公的扶助
  ②生活困窮者自立支援制度
  ③住居確保困難者の支援
  ④刑余者への支援
  ⑤さまざまな相談支援の窓口
  ⑥資金貸付制度
  ⑦年金保険制度
   A 国民年金
   B 厚生年金(老齢厚生年金)
   C 障害年金
   D さまざまな年金
  ⑧公共料金等の減免・割引
 しごと
  ①最低賃金制度
  ②雇用保険制度
  ③労働者災害補償保険制度
  ④就職支援
  ⑤労働法等

IV 高齢者サービス
 高齢者サービスのガイド
  ①介護保険のしくみと手続き
  ②相談するところ
 高齢者サービスの実際
  ①介護保険サービスの費用
  ②サービス提供事業所
 住まい
 暮らすところで利用するサービス
 出向いて利用するサービス
 介護しながら働く人のために
 税制上の軽減制度
 高齢者の権利擁護

V 障害者・障害児サービス
 障害者・障害児サービスのガイド
  ①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
  ②手帳で利用できる制度
 障害者・障害児サービスの実際
  ①相談するところ
  ②サービスのしくみ
   A サービス利用の流れ
   B 障害支援区分の認定調査時のポイント
  ③サービス・事業の種類
   A 自立支援給付
   B 障害児に対するサービス
   C 地域生活支援事業
   D 地域生活支援拠点等事業
  ④障害者・障害児の費用負担
   A 障害者の費用負担
   B 障害児の費用負担
   C 費用負担の軽減措置
  ⑤障害福祉サービスと介護保険
 住まい
  ①共同生活するところ
  ②居住サポート
  ③公営住宅への入居
  ④住宅の改造
 暮らすところで利用するサービス
  ①介護サービス
  ②暮らしを豊かにする用具
  ③活動支援のサービス
 外出するときに利用するサービス
  ①介護サービス
  ②のりもの
  ③自動車に関する制度
 子どもが利用するサービス
  ①障害児通所支援
  ②障害児入所支援
 難病患者への支援
 しごと
  障害者雇用
 手当
 自助グループ(セルフヘルプグループ)
 障害者の権利擁護

VI 子ども・家庭のために
 子ども・家庭のために
  相談するところ
 医療費助成制度
 手当
 住まい
 暮らすところで利用するサービス
  ①妊娠・出産後の支援
  ②子育てサポート
  ③ひとり親家庭支援
   A 子育て・生活支援
   B 経済支援
   C しごと
  ④就学のための支援
 育児をしながら働くために利用できる制度
 子どもの権利擁護
 配偶者などからの暴力(DV)への対応と支援
   A 配偶者暴力防止法
   B 被害者のおかれている状況
   C 相談するところと支援の内容

VII 自然災害等にあった人のために
 自然災害等にあった人のために
  ①大規模自然災害等の保障
  ②医療サービス
  ③生活と住まい・しごと
   A 生活
   B 住まい
   C しごと
  ④高齢者サービス
  ⑤母子・父子(ひとり親),乳幼児,児童のために
  ⑥その他の支援
 原子力災害にあった人のために
  ①医療サービス
  ②住まい
  ③その他の支援
 新型コロナウイルス感染症に伴う生活支援
  ①生活費や事業資金
   A 生活費
   B 社会保険料等の猶予
   C 公共料金等の猶予
  ②住まいの支援
  ③新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
  ④相談窓口

資料編
索引

column
 「地域」の時代の社会福祉協議会
 ソーシャルワークで支えるアドバンス・ケア・プランニング
 医療機関での入退院支援
 福祉用具だけでなくICT機器を活用し,暮らしを豊かにしましょう
 国民健康保険にも傷病手当金を
 傷病手当金の法改正――仕事と治療の両立支援
 無料低額診療事業を活用しましょう
 AYA世代のがん患者の妊孕性温存治療費助成,在宅療養生活支援事業について
 (原爆)黒い雨被害に被爆者健康手帳交付の道が
 コロナ禍での生活保護業務の弾力的運用
 扶養義務者の調査
 貧困ビジネスに気をつけよう!
 「すまこま。」(住まいの困りごと相談窓口)
 生活のしづらさを伝えてください
 年金番号を大切に!
 手続きに印鑑がいらなくなる!
 雇用保険制度改正――65歳以上のマルチジョブホルダー制度
 施設に入所したほうが安くなるのですか?
 認知症の人とその家族への支援
 「逝き方」の準備
 「眼の障害」の認定基準が変わりました!
 「医療的ケア児支援法」で充実を
 知っていますか?「ヤングケアラー」のこと
 育児・介護休業法が改正されました

ミニ知識
 診療契約
 知っておきたい医療法のしくみ
 包括払いと出来高払い
 オンライン診療
 メンタルヘルスと相談支援の窓口
 労災保険のメリット制
 犯罪被害者給付制度
 生活保護の相談・開始・適用に関する厚生労働省通知
 生活保護手帳と別冊問答集
 民生委員
 不服申立て(審査請求)
 生活保護の内容で知っておきたいこと
 子ども食堂
 保護司
 悲しみのなかでも必要な各種手続き
 「初診日」と「初診日を証明する書類」に注意してください
 障害認定日以降に症状が重くなった場合にも請求できます
 労働条件通知書の様式
 両立支援――働き続けるための支援
 自宅以外の住まいを考えるとき,こんなことを聞かれます
 アルコール依存症の人がたどるプロセス
 円ブリオ基金
 特別児童扶養手当等の給付(生活保護受給家庭の場合)
 産休・育休中の保険料の免除について
 配偶者暴力防止法の改正および関連通知

ミニ事例
 退職後の傷病手当金
 ソーシャルワーカーの連携による生活支援
 安定した生活を送るために

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