日本看護協会「プレス懇談会」開催
さる4月20日，日本看護協会（南裕子会長，50万人）とマスコミ各社とのプレス懇談会が，東京都内で開催された。
200万人を超す准看護婦養成停止署名
この席上，昨年の日本看護協会通常総会で確認された「准看護婦養成停止・看護婦養成制度の1本化を求める運動」の一環である対話型署名運動が全国各地で繰り広げてきたが，まだ集計中であるとしながらも，200万人を超す署名が集まったと報告（5月18日現在，228万人）。南会長は，「対話をしながら署名運動を進めたことで，国民の生の声を聴くことができ，大きな成果となった」と述べた。なお，同協会ではこれらを背景として，「2000年度日本看護協会通常総会」（5月17-19日，東京・国立代々木競技場第1体育館）初日の17日の午前中に，「准看護婦養成停止を求める総決起集会」を開催。決議文を文部・厚生両大臣に提出した。「准看護婦養成停止・看護婦養成制度の1本化」を盛り込んだ。
多発する医療事故への取り組み
また同協会では，多発する医療事故に対応し，(1)看護職員等のマンパワーの適正配置を図る，(2)看護職員の卒後研修を制度化する，(3)24時間継続したチーム医療体制を確立する，(4)医療機関内における医療従事者の業務範囲と責任を明確にする，の「医療現場のリスクマネジメントと事故防止についての提言」を発表。具体的な取り組みとして，(1)「組織で取り組む医療事故防止―看護管理者のためのリスクマネジメントガイドライン」を作成し，会員に配布すること，(2)小児用の三方活栓の開発など，医療機器・器材の安全管理と事故防止の機器開発について医療機器メーカー等へ提案活動する，(3)各病院にリスクマネジャーを配置すべく，リスクマネジャー養成を開始する（5月より），(4)ニアミス・事故事例の情報収集・分析と対応策の提案を行なう，としている。なお，(4)に関して誤訳事故については，リスク検討委員会で収集・分析中であり，近々対応策がまとまる予定であることが報告された。夜勤人数「1病棟3人以上」は半数の病院で
さらに，同懇談会では「看護記録はどうあるべきか」などを盛り込んだ「看護記録の開示に関するガイドライン」が示され，5月中旬に会員に配布されることが明らかとなった。また，同協会が4年ごとに調査をしている「病院看護基礎調査」の1999年調査結果が発表された。これによると，2709病院からの回答では，病棟の看護要員構成は看護婦・士（保健婦・士，助産婦含む）71.0％，准看護婦・士13.6％，看護補助者（介護職員）15.4％という結果であった（特定機能病院では看護婦・士が91.5％，准看護婦・士1.5％，看護補助者6.9％）。また，完全週休2日制適用は66.1％となり，前回（95年）調査に比べ8.6ポイント増加した。さらに，夜勤人数は「1病棟3人以上」は50％（3交代勤務）となり，平均勤続年数は9.0年，年間離職率10.4％で，定着率は一般女子労働者を上回っていることが明らかとなった。一方で，直面する看護管理の課題は「医療事故防止対策強化」が約8割と報告され，多くの病院で対応が迫られている背景が明確となったといえる。
なお，同調査に関する問合せは，日本看護協会（調査・情報管理部調査研究課）
TEL（03）3400-8382まで。