第４回日本在宅ケア学会開催
さる1月29日，東京・千代田区の日本教育会館において，第4回日本在宅ケア学会が開催された。寺山久美子会長（東京都立保健科学大；写真）のもと，「自立支援とリハビリテーション」をテーマに行なわれた今学会では，会長講演「障害者・高齢者の自立支援とリハビリテーション」，特別セミナー「介護保険法とリハビリテーション」（近森病院 石川誠氏），シンポジウム「在宅ケアにおける自立支援のあり方を問う」（司会＝茨城県立医療大 大田仁史氏）などを企画。「1970年代に米国で始まったIL（Independent Living）運動の意思を継ぎ，地域リハビリテーションの立場から自立支援に取り組む」（寺山会長）ために，介護保険制度を目前に控えた現在における“新たな在宅自立支援”を模索した。
リハに対する保険
特別セミナー「介護保険法とリハビリテーション（以下，リハ）」を行なった石川氏は，まず「医療保険で賄われるはずの急性期リハや回復期リハもまだ不十分」とした上で，介護保険の対象となる維持期のリハの標準化に疑問を投げかけた。そして，全国519施設の実態調査より，「リハに携わるスタッフは現在の3-5倍必要」と報告。急性期リハに関しては，なるべくベッドから降りて作業したり，早期からPT・OTをつけるよう提案し，十分なリハ医療サービスの提供を訴えた。また，「訪問リハとは在宅から通所への橋渡し」と語るとともに，「維持期のリハ医療サービスの発展を期待する」と述べた。在宅自立支援
シンポジウム「在宅ケアにおける自立支援のあり方を問う」では，在宅ケアに関する(1)サービス資源，(2)具体的な課題，(3)解決方法・将来展望について，5名の演者がディスカッションを行なった。(1)に関して，長谷川幹氏（桜新町リハビリテーションクリニック・医師）は「PT・OTだけでなく，在宅ケアに関わる医師も少ない。訪問システムもないのが現状」，窪田静氏（健和会補助器具センター・看護婦）は「ケアマネジャーの教育が大切」，望月彬也氏（東京いきいきらいふ推進センター・PT）は「サービス資源以前に，介護保険制度の実施における要介護認定の調査内容や，介護支援専門員のセンスなどの質の向上が先」，伊藤隆夫氏（たいとう診療所・PT）は「訪問リハは不足。それを訪問看護がカバーしているのが現状」，田辺美樹子氏（練馬区役所・OT）は「質，量，ニーズに対応したサービス調整（マネジメント）が必要」と，それぞれの立場から発表。多くの問題点が浮き彫りとなった。
また，(3)については，
長谷川氏：地域リハ協議会の設立を強化すべき。また，スタッフ増員，デイサービスとの連携などが必要
窪田氏：リハは専門医療である。地域で，全人的に行なうためには，リハスタッフの交替制導入も必要
望月氏：ハード，ソフトともに環境を整え，介護保険を成功に導く
伊藤氏：当面は訪問看護と連携しながら在宅へ。将来的には厚生省の地域リハ支援センター構想に期待
田辺氏：リハが成功すると，要介護度が下がる。リハ医療への成功報酬がほしい
などの意見が出された。
また，フロアからは「政府に対して提言できるような学会になるべきだ」との声も上がるなど，リハの観点から見た在宅自立支援には課題の多さが目立つものの，今後の在宅ケアの方向性を示す学会となった。