地域看護の理論構築化を期待
日本地域看護学会が設立される
「地域看護学の学術的発展と教育・普及を図り，人々の健康と福祉に貢献する」ことを目的に，このたび日本地域看護学会が設立。さる10月15日に，横浜市のパシフィコ横浜で設立総会が開かれた。
設立総会では，金川克子設立発起人代表（東大教授，初代理事長に就任）の挨拶に引き続き，会則の審議，13名の理事および20名の評議員の選出が行なわれ，その後にミニシンポジウム「本学会のめざすもの－現状と今後の課題」（司会＝金川克子氏，広島大 小西美智子氏）が企画された。
地域看護学の将来を占う
シンポジウムでは，行政，在宅ケア，学校保健，産業保健の分野から，看護活動の現状と今後の課題が提示されるとともに，地域看護の将来性，学会の取り組むべき方向を示唆する発表が行なわれた。最初に登壇した村山正子氏（富山医薬大）は，行政における地域看護について口演。「地域保健法の実施に伴い，最近の地域保健システムの変革は急速であり，行政サービスを担う保健婦は，保健，福祉を含めた住民ニーズにあったケアコーディネーションなどの意識改革が必要」と前置きし，保健所の役割が変わってきたこと，先駆的事業を新たに取り入れていく必要を述べるとともに，「専門性，専任性を深めた領域としての公衆衛生活動が望まれている」と強調。さらに，「日々の活動を意識的，意図的にとらえていくことや，これまでの実践を理論化し体系づけることが研究活動につながる」と述べ，これからの保健婦に求められる課題として，「現任教育に視点をおいた基礎教育の実践」などをあげた。
在宅ケアの視点からは島内節氏（東医歯大）が発言。「昭和58年に制定された老人保健法から在宅ケアが始まった」と概説し，重点となる研究課題に，(1)24時間ケアの包括的システムの確立，(2)生活障害の予防からターミナルケアまでのニーズの多様化とケアの拡大，(3)利用者の権利擁護，(4)経営とコスト管理などをあげた。また，ケアの質保証のための評価枠組みの確立の重要性を説き，「退院計画，在宅ケアプラン策定のためには，看護職がケアマネージャーポストの確立を図り，リーダーシップをとる必要がある」と述べた。
飯田澄美子氏（聖路加看護大）は，「養護教諭にとって必要な看護能力とは」など，学校保健に焦点を合わせて現状と課題を解説。年々増えている保健室登校の実態を報告し，「ヘルスカウンセリングとの連携，精神的側面の個別的対応がこれからの養護教諭に求められている」と述べた。
さらに産業看護の現状と課題については河野啓子氏（東海大）が口演。日本では歴史の浅い産業看護の定義や「学際的な労働衛生チームの一員」とする役割，職務などを述べるともに，産業看護の課題として，(1)教育の充実，(2)研究の充実，(3)法制化，(4)地域保健，学校保健との連携をあげ，研究を進めることの必要性を指摘した。
なお設立総会までの会員申込み数は170名。現在事務局では会員を募集している。
・事務局：
（1998年3月まで）東京大学医学部地域看護学教室内
TEL＆FAX（03）5689-7228
（1998年4月以降）日本学会事務センター
TEL（03）5814-5801／FAX（03）5814-5820