第19回地域リハビリテーション研究会開催される
公的介護保険を見据えた地域リハビリテーションの展望


第19回全国地域リハビリテーション研究会が,さる8月22-23日の両日,大阪府の大東市立総合文化センターで開催された。実行委員長の山本和儀氏(大東市福祉保健部保健医療福祉センター次長)のもと「公的介護保険を見据えた地域リハビリテーションの展望:市町村行政の果たす役割とは」をテーマに掲げた本会は,浜村明徳氏(国療長崎病院副院長)および澤村誠志氏(兵庫県立総合リハビリテーションセンター所長)による2題の基調講演,それを受ける形で4つの市町の首長,助役らをパネリストに迎えたフォーラム(座長=神戸市看護大教授 岡本祐三氏),大田仁史氏(茨城県立医療大附属病院長)による特別講演と,地域で活躍する当事者,ボランティア,ケースワーカー,開業医らをパネリストに迎えたフォーラム「当事者と支える人たち:当事者が望むこと」(座長=山本和義氏)が企画された他,「地域リハパネル展示」が行なわれ多数の発表がなされた。
介護保険を包括した地域リハ活動
浜村氏は,「市町村行政の果たす役割:公的介護保険と地域リハビリテーションの展開」を講演。「介護保険はサービスのありようを規定するものであってすべてを解決するものではない。理念として掲げられているノーマライゼーションを達成するには,(1)直接的援助活動の充実だけでなく,(2)組織化活動(ネットワークづくり)の促進,(3)教育啓発活動が不可欠である」と「介護保険を包括した地域リハ活動」の重要性を指摘。介護保険導入にあたっては市町村が(1)運営・管理・財政面においてはサービスの量と質の管理,(2)サービスの提供面においてはマンパワーと財源の確保等の基盤整備,医療保健福祉の連携,相談窓口の一本化等の役所の行革等をなすことが必要であるとし,さらにそれを包括する形で「地域リハ,在宅ケアからの街づくり」,「地域にあったケアシステムの構築からの地方分権を確立」すべきであると展開した。家庭医の養成急務
澤村氏による基調講演「地域リハビリテーション活動の現状からみた将来展望」では「既に,施設医療は飽和状態を迎えている。在宅ケアの方向へ転換し,生活の質を問うていく時代であり,いかに優れたコミュニティをつくっていくかが重要である」とし,その観点から家庭医の役割に言及,「日本では地域の開業医も病院の医師もグループでの活動の経験に乏しく,本来であれば,プライマリケアのリーダーたるべき家庭医が日本にはほとんどいない」と指摘し,家庭医の教育制度の必要性を訴えた。当事者本位の医療保健福祉のあり方をめぐっては「各々異なる障害を持った人たちのニーズに対応するために,健常者ではなく,障害を持った人たち自身が,仲間たちの住宅改造,カウンセリング,アドヴォカシーをする」ような方向をつくることが重要であると指摘し,最後にプライマリケアシステム,バリアフリー社会,24時間ケアシステムの3つを強調し,「これなくしてノーマライゼーションはない」と結んだ。
ノーマライゼーションへの道のり
