標準保健師講座 別巻[1]
保健医療福祉行政論 第4版
本書の特長
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●本巻は、保健師国家試験出題基準(平成26年版)の次の内容に対応しています。
・保健医療福祉行政論(1.保健医療福祉行政・財政の理念と仕組み 2.社会情勢の変化と保健医療福祉行政の考え方の変遷 3.保健医療福祉行政の分野と制度 4.保健医療福祉の計画と評価)
●保健師として公衆衛生看護を実践するうえで必要となる保健医療福祉のしくみやその歴史、行政計画の策定・評価などについて、理解が深まるように具体的に解説します。
●本巻の執筆者は、保健師としての現場経験豊富な看護大学教員、地域保健活動に詳しい公衆衛生医師らです。この執筆陣が、「現場の匂いのするテキスト」をコンセプトに執筆します。
*「標準保健師講座」は株式会社医学書院の登録商標です。
シリーズ | 標準保健師講座-別巻 1 |
---|---|
執筆 | 藤内 修二 / 曽根 智史 / 島田 美喜 / 松本 珠実 / 吉岡 京子 / 大澤 絵里 / 福田 素生 / 大江 浩 / 佐藤 由美 / 糸数 公 / 岡本 玲子 / 岩室 紳也 / 阿部 朱美 |
発行 | 2017年01月判型:B5頁:236 |
ISBN | 978-4-260-02772-4 |
定価 | 3,300円 (本体3,000円+税) |
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はしがき
少子高齢社会のなか,保健師活動では予防の重要性が強くうたわれ,健康な地域づくりが重要な課題となっています。さらに,在宅看護の需要の拡大から療養支援には生活の視点が重要になっています。公衆衛生看護学は,保健師だけでなく看護師にとっても必要不可欠なものです。多くの看護職が公衆衛生看護の志向をもつことが求められています。
いま保健師教育の場は,これまでの3年制の看護学に1年制の保健師教育を付加する養成所や短期大学専攻科における教育から,看護学に統合された4年制大学へと移行しつつあります。そのなかで多くの4年制大学では,公衆衛生看護学について限られた時間内で講義や臨地実習をしており,教員が信頼して学生に読ませることのできるテキストが必要とされています。また,大学生には看護師と保健師の2つの国家試験を受験するため,保健師国家試験にむけて短時間で効率よく,自己学習できるテキストが求められています。
本講座は,教員や学生のニーズに応え,標準的な保健師教育のための教科書として,保健師に求められる基本的な知識と技術を習得することをめざし企画されました。
本講座の特色は,改定された保健師国家試験出題基準の項目をすべて網羅したかたちで,保健師として押さえておくべき内容をコンパクトにまとめたことです。
本来,保健師の仕事は,応用が必要で創造的なものですが,基本がおろそかでは,応用的な課題に対応できないといえます。「理念や理論を押さえた上での基本の理解と,実践能力豊かな専門職の教育」を本講座のねらいとしました。
本講座は『公衆衛生看護学概論』『公衆衛生看護技術』『対象別公衆衛生看護活動』の本巻3巻と『保健医療福祉行政論』『疫学・保健統計』の別巻2巻の全5巻構成です。
本巻3冊は保健師の基本として理念や考え方を述べた(1)『公衆衛生看護学概論』,保健師にとって公衆衛生看護を実践するうえで必要とされる技術をまとめた(2)『公衆衛生看護技術』,対象別・課題別の活動を解説する(3)『対象別公衆衛生看護活動』です。
さらに,保健師の習得しておくべき基本的知識として,主たる活動の場と保健医療福祉の制度についての理解を深める『保健医療福祉行政論』,保健活動をデータで方向付ける『疫学・保健統計』を,別巻(1)(2)としてコンパクトにまとめました。
執筆者は保健師として現場経験豊富な看護大学教員や,地域保健に詳しい公衆衛生医師らで構成しました。
本巻『保健医療福祉行政論』は,保健師国家試験出題基準の保健医療福祉行政論で示された全内容(大項目1.保健医療福祉行政・財政の理念と仕組み 2.社会情勢の変化と保健医療福祉行政の考え方の変遷 3.保健医療福祉行政の分野と制度 4.保健医療福祉の計画と評価)に対応しています。
本巻では,保健師として公衆衛生看護を実践するうえで不可欠な知識として,保健医療福祉行政のしくみや制度の変遷とその内容,保健福祉計画の策定から評価まで具体的に解説しています。また,近年とくに保健師に求められている施策化能力を身につけるための教材として,保健事業の立案プロセスを学ぶ紙上演習を掲載しています。それぞれのテーマについて,本文で基本的な解説を記し,図表やプラス・ワン欄によって具体的な情報を掲載することで,「現場のにおい」が感じられるような実践的な学習ができるように配慮してあります。
本書を活用されたみなさんが,公衆衛生看護を担う保健師として活躍されることを願っています。
2016年10月
著者ら
少子高齢社会のなか,保健師活動では予防の重要性が強くうたわれ,健康な地域づくりが重要な課題となっています。さらに,在宅看護の需要の拡大から療養支援には生活の視点が重要になっています。公衆衛生看護学は,保健師だけでなく看護師にとっても必要不可欠なものです。多くの看護職が公衆衛生看護の志向をもつことが求められています。
いま保健師教育の場は,これまでの3年制の看護学に1年制の保健師教育を付加する養成所や短期大学専攻科における教育から,看護学に統合された4年制大学へと移行しつつあります。そのなかで多くの4年制大学では,公衆衛生看護学について限られた時間内で講義や臨地実習をしており,教員が信頼して学生に読ませることのできるテキストが必要とされています。また,大学生には看護師と保健師の2つの国家試験を受験するため,保健師国家試験にむけて短時間で効率よく,自己学習できるテキストが求められています。
本講座は,教員や学生のニーズに応え,標準的な保健師教育のための教科書として,保健師に求められる基本的な知識と技術を習得することをめざし企画されました。
本講座の特色は,改定された保健師国家試験出題基準の項目をすべて網羅したかたちで,保健師として押さえておくべき内容をコンパクトにまとめたことです。
本来,保健師の仕事は,応用が必要で創造的なものですが,基本がおろそかでは,応用的な課題に対応できないといえます。「理念や理論を押さえた上での基本の理解と,実践能力豊かな専門職の教育」を本講座のねらいとしました。
本講座は『公衆衛生看護学概論』『公衆衛生看護技術』『対象別公衆衛生看護活動』の本巻3巻と『保健医療福祉行政論』『疫学・保健統計』の別巻2巻の全5巻構成です。
本巻3冊は保健師の基本として理念や考え方を述べた(1)『公衆衛生看護学概論』,保健師にとって公衆衛生看護を実践するうえで必要とされる技術をまとめた(2)『公衆衛生看護技術』,対象別・課題別の活動を解説する(3)『対象別公衆衛生看護活動』です。
さらに,保健師の習得しておくべき基本的知識として,主たる活動の場と保健医療福祉の制度についての理解を深める『保健医療福祉行政論』,保健活動をデータで方向付ける『疫学・保健統計』を,別巻(1)(2)としてコンパクトにまとめました。
執筆者は保健師として現場経験豊富な看護大学教員や,地域保健に詳しい公衆衛生医師らで構成しました。
本巻『保健医療福祉行政論』は,保健師国家試験出題基準の保健医療福祉行政論で示された全内容(大項目1.保健医療福祉行政・財政の理念と仕組み 2.社会情勢の変化と保健医療福祉行政の考え方の変遷 3.保健医療福祉行政の分野と制度 4.保健医療福祉の計画と評価)に対応しています。
本巻では,保健師として公衆衛生看護を実践するうえで不可欠な知識として,保健医療福祉行政のしくみや制度の変遷とその内容,保健福祉計画の策定から評価まで具体的に解説しています。また,近年とくに保健師に求められている施策化能力を身につけるための教材として,保健事業の立案プロセスを学ぶ紙上演習を掲載しています。それぞれのテーマについて,本文で基本的な解説を記し,図表やプラス・ワン欄によって具体的な情報を掲載することで,「現場のにおい」が感じられるような実践的な学習ができるように配慮してあります。
本書を活用されたみなさんが,公衆衛生看護を担う保健師として活躍されることを願っています。
2016年10月
著者ら
目次
開く
序章 保健医療福祉行政のめざすもの (藤内修二)
1.保健医療福祉行政の根拠
2.公衆衛生とは
3.格差社会における保健医療福祉行政の役割
1章 保健医療福祉制度の変遷 (曽根智史)
A 公衆衛生政策の基盤形成
1.英国に始まった近代公衆衛生
2.日本の近代公衆衛生のはじまり
3.社会事業としての公衆衛生施策
4.戦後の公衆衛生の基盤形成
5.近年の公衆衛生政策の発展
B 政策の充実と転換(昭和50年代~現在)
1.地域保健法と地域保健対策の推進に関する基本的な指針
2.健康日本21と健康増進法
3.日本の歯科保健対策
4.少子化対策の進展
5.母子保健から親子保健へ
6.高齢化対策の推進
7.がん対策の推進
8.障害者の保健医療福祉対策
9.精神障害者の自立・社会参加の促進
10.自殺対策
11.新しい感染症対策(新興・再興感染症)と健康危機管理
12.災害時保健医療対策
13.難病対策の進展
2章 保健医療福祉行政・財政の理念としくみ
A 国・都道府県・市区町村の行政のしくみと役割 (島田美喜)
1.行政のしくみと役割
2.保健行政(衛生行政)
B 行政における保健師の役割と活動 (松本珠実)
1.保健師の配置
2.保健師の活動体制
3.地域における保健師の保健活動に関する指針
4.統括的な役割を担う保健師(統括保健師)
5.保健師活動における情報管理
C 保健医療福祉の財政 (吉岡京子)
1.はじめに:財政とは
2.国と地方公共団体の財政のしくみ
3.予算の機能と原則
4.社会保障の給付と財源,国民負担
D 公衆衛生に関する国際的な活動 (大澤絵里)
1.国際保健の潮流
2.保健医療分野の国際協力
3.国際保健に関するおもな国際機関
3章 社会保障制度
A 社会保障制度の理念としくみ (福田素生)
1.社会保障制度とは
2.社会保障給付費
3.社会保障の法規と行政体系
4.社会保障制度をめぐる環境の変化と制度改革
B 医療提供体制 (大江浩)
1.医療提供体制の概要
2.医療保障(医療財政)
C 介護保険制度 (佐藤由美)
1.介護保険制度の概要
2.介護保険サービスの内容
3.地域包括支援センター
4.市町村・都道府県・国の役割
5.介護保険事業の実施状況と保健師の役割
D 社会保障・社会福祉の制度 (福田素生)
1.年金保険
2.雇用保険と労働者災害補償保険
3.公的扶助(生活保護)
4.児童家庭福祉
5.高齢者福祉
6.障害者福祉
7.成年後見制度と日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)
4章 地域保健の体系
A 地域保健に関する公的機関 (糸数公)
1.地域保健体系における都道府県と市町村の役割分担
2.都道府県型保健所(県型保健所)
3.政令市保健所(市型保健所)
4.市町村保健センター
B 関係機関との連携 (岡本玲子)
1.地域・職域連携の推進
2.学校保健との連携
3.NPO・ボランティアとの協働
5章 保健医療福祉の計画と評価
A 地方公共団体の保健医療福祉計画 (岩室紳也)
1.幅広い視点からの保健医療福祉計画策定の必要性
2.基本構想と保健医療福祉計画
3.地域の保健医療福祉施策の各種計画
4.生活の質の向上をめざす総合的な取り組みに向けた計画策定を
B 保健計画の策定プロセス (藤内修二)
1.所属内でのコンセンサスづくり
2.保健計画の策定についての学習
3.現状の課題やニーズの把握
4.対策や取り組みの検討
5.目標値の設定
6.保健計画策定への住民の参画
7.保健計画策定とエンパワメント
C 保健計画の推進と評価 (藤内修二)
1.保健計画の推進のために
2.保健計画の評価
3.評価の実際
D 演習:保健事業の立案プロセスを学ぶ (藤内修二・阿部朱美)
演習(1):メタボリックシンドローム対策の企画・立案
演習(2):健康づくり応援団事業による介護予防対策
INDEX
1.保健医療福祉行政の根拠
2.公衆衛生とは
3.格差社会における保健医療福祉行政の役割
1章 保健医療福祉制度の変遷 (曽根智史)
A 公衆衛生政策の基盤形成
1.英国に始まった近代公衆衛生
2.日本の近代公衆衛生のはじまり
3.社会事業としての公衆衛生施策
4.戦後の公衆衛生の基盤形成
5.近年の公衆衛生政策の発展
B 政策の充実と転換(昭和50年代~現在)
1.地域保健法と地域保健対策の推進に関する基本的な指針
2.健康日本21と健康増進法
3.日本の歯科保健対策
4.少子化対策の進展
5.母子保健から親子保健へ
6.高齢化対策の推進
7.がん対策の推進
8.障害者の保健医療福祉対策
9.精神障害者の自立・社会参加の促進
10.自殺対策
11.新しい感染症対策(新興・再興感染症)と健康危機管理
12.災害時保健医療対策
13.難病対策の進展
2章 保健医療福祉行政・財政の理念としくみ
A 国・都道府県・市区町村の行政のしくみと役割 (島田美喜)
1.行政のしくみと役割
2.保健行政(衛生行政)
B 行政における保健師の役割と活動 (松本珠実)
1.保健師の配置
2.保健師の活動体制
3.地域における保健師の保健活動に関する指針
4.統括的な役割を担う保健師(統括保健師)
5.保健師活動における情報管理
C 保健医療福祉の財政 (吉岡京子)
1.はじめに:財政とは
2.国と地方公共団体の財政のしくみ
3.予算の機能と原則
4.社会保障の給付と財源,国民負担
D 公衆衛生に関する国際的な活動 (大澤絵里)
1.国際保健の潮流
2.保健医療分野の国際協力
3.国際保健に関するおもな国際機関
3章 社会保障制度
A 社会保障制度の理念としくみ (福田素生)
1.社会保障制度とは
2.社会保障給付費
3.社会保障の法規と行政体系
4.社会保障制度をめぐる環境の変化と制度改革
B 医療提供体制 (大江浩)
1.医療提供体制の概要
2.医療保障(医療財政)
C 介護保険制度 (佐藤由美)
1.介護保険制度の概要
2.介護保険サービスの内容
3.地域包括支援センター
4.市町村・都道府県・国の役割
5.介護保険事業の実施状況と保健師の役割
D 社会保障・社会福祉の制度 (福田素生)
1.年金保険
2.雇用保険と労働者災害補償保険
3.公的扶助(生活保護)
4.児童家庭福祉
5.高齢者福祉
6.障害者福祉
7.成年後見制度と日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)
4章 地域保健の体系
A 地域保健に関する公的機関 (糸数公)
1.地域保健体系における都道府県と市町村の役割分担
2.都道府県型保健所(県型保健所)
3.政令市保健所(市型保健所)
4.市町村保健センター
B 関係機関との連携 (岡本玲子)
1.地域・職域連携の推進
2.学校保健との連携
3.NPO・ボランティアとの協働
5章 保健医療福祉の計画と評価
A 地方公共団体の保健医療福祉計画 (岩室紳也)
1.幅広い視点からの保健医療福祉計画策定の必要性
2.基本構想と保健医療福祉計画
3.地域の保健医療福祉施策の各種計画
4.生活の質の向上をめざす総合的な取り組みに向けた計画策定を
B 保健計画の策定プロセス (藤内修二)
1.所属内でのコンセンサスづくり
2.保健計画の策定についての学習
3.現状の課題やニーズの把握
4.対策や取り組みの検討
5.目標値の設定
6.保健計画策定への住民の参画
7.保健計画策定とエンパワメント
C 保健計画の推進と評価 (藤内修二)
1.保健計画の推進のために
2.保健計画の評価
3.評価の実際
D 演習:保健事業の立案プロセスを学ぶ (藤内修二・阿部朱美)
演習(1):メタボリックシンドローム対策の企画・立案
演習(2):健康づくり応援団事業による介護予防対策
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