病院会計準則ハンドブック

第1章　医療機関の会計概要

1.会計の定義

2.会計・会計基準の必要性

3.医療機関の会計基準について

　a.　独立行政法人

　　(１) 財務諸表の範囲

　　　(２) 主な特徴

　b.　地方公営企業

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　c.　国家公務員共済組合連合会

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　d.　社会福祉法人

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　e.　厚生農業協同組合連合会

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　f.　公益法人

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　g.　国立大学法人

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　h.　学校法人

　　(１) 財務諸表の範囲

　　(２) 主な特徴

　i.　医療法人



第2章　病院会計準則概説

1.病院会計準則について

2.病院会計準則改正の必要性

3.病院会計準則改正の基本的な考え方

　a.　病院会計準則改正の目的

4.病院会計準則改正点の主な内容概略および特徴

　a.　新病院会計準則の特徴

　b.　財務諸表体系の整理

　　(１) 施設会計の明確化

　　(２) 利益処分計算書の廃止

　　(３) キャッシュ・フロー計算書の導入

　c.　表示科目の集約化と附属明細表の充実

　d.　新会計基準などの導入

5.表示科目の集約化と附属明細表の充実

　a.　損益計算書の改正項目

　　(１) 医業収益の科目構成

　　(２) 材料費の科目配列

　　(３) 給与費の科目構成

　　(４) 経費と減価償却費の表示変更

　　 　　および設備関係費の新設

　　(５) 委託費の細分科目表示

　　(６) 研究研修費

　　(７) 控除対象外消費税等の新設

　　(８) 役員報酬の削除

　　(９) 本部費配賦額の新設

　　(10) 貸倒引当金繰入額の別掲表示と徴収不能損失を貸倒損失と名称変更

　　(11) 補助金，負担金

　　(12) その他の表示科目の変更

　b.　貸借対照表の改正項目

　　(１) たな卸資産の表示

　　(２) 受取手形の表示科目からの削除

　　(３) 有価証券の区分変更

　　(４) 前渡金

　　(５) 建物付属設備の建物への包含表示

　　(６) 有形固定資産の科目配列

　　(７) 無形固定資産の表示科目の追加

　　(８) 長期前払費用

　　(９) 固定資産：その他の資産の表示

　　(10) 繰延資産の項目の削除

　　(11) 貸倒引当金および徴収不能引当金の表示

　　(12) 負債性引当金の表示

　　(13) 純資産の部

　c.　重要な会計方針，注記

　d.　附属明細表

6.新病院会計準則の位置づけ

　a.　施設会計基準による比較可能性の確保

　b.　開設主体の会計基準との関係

7.新病院会計準則の適用時期



第3章　病院会計準則逐条解説

1.会計の基本構造

　a.　複式簿記の仕組み

2.病院会計準則の逐条解説

　a.　総則

　　(１) 病院会計準則の目的

　　(２) 適用の原則

　　(３) 会計期間

　　(４) 会計単位

　　(５) 財務諸表の範囲

　b.　一般原則

　　(１) 真実性の原則

　　(２) 正規の簿記の原則

　　(３) 損益取引区別の原則

　　(４) 明瞭性の原則

　　(５) 継続性の原則

　　(６) 保守主義の原則

　　(７) 重要性の原則

　　(８) 単一性の原則

　c.　財務諸表の構成要素(資産・負債・純資産・収益・費用)について

　　(１) 資産

　　(２) 負債

　　(３) 純資産

　　(４) 収益・費用

　d.　認識および測定

　　(１) 取得原価主義

　　(２) 有価証券の評価

　　(３) たな卸資産の評価

　　(４) 金銭債権の評価(貸倒引当金)

　　(５) 有形固定資産の評価

　　(６) 無形固定資産の評価

　　(７) リース資産の会計処理

　　(８) 退職給付引当金

　　(９) 施設間取引について

　e.　財務諸表の体系

　f.　貸借対照表

　　(１) 貸借対照表の意義・目的

　　(２) 貸借対照表の表示

　　(３) 資産の勘定科目

　　(４) 負債の勘定科目

　　(５) 純資産の勘定科目

　　(６) 貸借対照表の様式

　g.　損益計算書

　　(１) 損益計算書の意義・作成目的

　　(２) 損益計算書の表示

　　(３) 発生主義の原則

　　(４) 実現主義の原則

　　(５) 総額主義の原則

　　(６) 費用収益対応の原則

　　(７) 損益計算書の勘定科目

　　(８) 損益計算書の様式

　h.　キャッシュ・フロー計算書

　　(１) キャッシュ・フロー計算書の意義，作成目的

　　(２) 資金の範囲

　　(３) キャッシュ・フロー計算書の表示区分

　i.　附属明細表

　　(１) 附属明細表の意義，作成目的

　　(２) 附属明細表の種類，様式

　j.　注記



第4章　わが国の医療保障制度

1.医療保険制度

　a.　医療保険制度の概要

　　(１) 健康保険

　　(２) 船員保険

　　(３) 各種共済

　　(４) 国民健康保険

2.公費負担医療制度

　a.　種類

　　(１) 生活保護法

　　(２) 身体障害者福祉法

　　(３) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

　　(４) 母子保健法

　　(５) 感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

3.老人保健制度

　a.　加入者

　b.　保健事業

　c.　患者自己負担分

4.保険請求の概要

　a.　保険請求業務

5.労災保険制度

　a.　保険給付

　b.　療養の給付

6.介護保険制度

　a.　介護保険制度の概要

　　(１) 保険者

　　(２) 被保険者

　　(３) サービスの利用手続き

　　(４) 要介護者に対するサービスの種類

　　(５) サービス提供の流れ

　　(６) 自己負担

　b.　介護保険請求の概要

　c.　介護保険事業収入

　　(１) 仕訳処理のルール



第5章　病院特有の会計処理

1.収入関連

　a.　仕訳処理のルール

　　(１) 認識時点

　　(２) 勘定科目

　b.　仕訳処理方法

　　(１) 収益および医業未収金の計上

　　(２) 返戻・査定・過誤返戻・過誤査定の処理

　　(３) 医業未収金の入金の処理

　c.　仕訳処理事例

　　(１) 外来，入院診療―仕訳事例

　　(２) 返戻・査定・過誤返戻・過誤査定―仕訳事例

　　(３) 医業未収金の入金―仕訳事例

　　(４) 生活保護法における医療扶助診療―仕訳事例

2.購買関連

　a.　仕訳処理のルール

　　(１) 会計処理の認識時点

　　(２) 取得原価の算定

　b.　医薬品・診療材料―仕訳事例

　c.　貯蔵品―仕訳事例

　d.　その他の経費―仕訳事例

3.たな卸資産関連

　a.　たな卸資産の計算方法

　　(１) 移動平均法

　　(２) 総平均法

　　(３) 先入先出法

　　(４) 後入先出法

　　(５) 最終仕入原価法

　　(６) 個別法

　b.　単価計算

　　(１) 最終仕入原価法

　　(２) 移動平均法

　c.　数量計算

　　(１) 継続記録法

　　(２) たな卸法

　d.　実務上の問題点

　　(１) たな卸資産の範囲

　　(２) 実地たな卸の方法



第6章　医療法人会計基準の今後の見通し

1.医療法人会計基準の必要性

　a.　医療法人会計基準の必要性

　b.　医療法人会計基準の目的

　c.　医療法人における情報開示

　　(１) 開示の目的

　　(２) 開示水準について

　d.　医療法人の財務諸表体系

　　(１) 医療法人が作成すべき財務諸表

　　(２) 剰余金計算書の役割と必要性

　　(３) セグメント情報

　　(４) 連結財務諸表

　e.　医療法人における事業報告書

　　(１) 事業報告書の役割と必要性

　　(２) 事業報告書の記載事項

　f.　小規模医療法人の特例措置

2.複数事業を行う医療法人の会計勘定科目設定例

　a.　基本とすべき会計基準

　b.　会計区分について

　　(１) 「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」

　　(２) 病院会計準則および「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」

　c.　損益計算書の区分

　　(１) 収益の区分・表示

　　(２) 費用の区分・表示

　d.　事業区分別の損益計算書例



第7章　適用ガイドライン

1.病院会計準則適用ガイドライン

2.病院会計準則適用ガイドライン作成に係る研究報告書

新しい病院会計準則に対応するために必携の1冊
書評者: 武藤　正樹 (独立行政法人国立病院機構長野病院副院長)
　2004年8月に病院会計準則が，20年ぶりに大改正された。病院会計準則は「病院の経営成績と財政状態を適正に把握し，病院経営の改善向上に資することを目的」として1965年に制定された。しかしその間，会計の世界でも，いわゆる「会計ビッグバン」のような大きな環境変化があった。こうした新しい環境変化に応じるために，病院会計準則も従来の貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）に加えて新たにキャッシュ・フロー計算書などを盛り込んだ見直しが図られることとなった。

　さて，医療制度改革の波を受けて，病院を取り巻く制度環境も大きく様変わりをしている。特に2004年4月より全国154の国立病院・療養所が独立行政法人となった。独立行政法人化した国立病院機構病院では，施設会計が従来の官庁会計から企業会計へと変更された。そして今回の改正された病院会計準則の最初の適応病院となる。

　ただ，こうした大きな会計制度の変更では，病院の現場の戸惑いも大きい。国立病院の場合，昨年を境に，それまでの現金主義の官庁会計の世界が，突然，発生源主義の企業会計のBS，PL，キャッシュ・フローの世界へと転換してしまったのだ。この戸惑いは，たとえてみれば，東西ベルリンの壁が崩れて，東ベルリンの市民が突然，西ベルリンに転がり込んだようなものだろう。

　本書は，こうした意味では，独立行政法人化した国立病院機構病院の職員にとっては，新しい世界を旅する病院会計の手引書といっていいだろう。特に第5章の「病院特有の会計処理」は具体的で役に立つ。診療収入や購買関連，棚卸関連の仕訳処理ルールが豊富な例を上げて解説されているので，筆者のように会計の門外漢でも「なるほどー，こういうことか」と思って読めた。

　今後，新病院会計準則は公的病院を中心に広がり，さらには医療法人病院にまで行き着くのだろう。そのとき本書は，病院の現場で働く多くの会計担当者の必携マニュアルとなるに違いない。

本書の記述の正確性につきましては最善の努力を払っておりますが、この度弊社の責任におきまして、下記のような誤りがございました。お詫び申し上げますとともに訂正させていただきます。

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