助産管理　第6版

序

助産師をめぐる動向
　わが国においては少子化が進行し，産科医の減少や出産取り扱い施設の閉鎖など，母子を取り巻く厳しい状況が続いている。家族規模の縮小化と養育機能の低下など，母子・親子関係の根幹が揺らぎ，妊娠・育児を支える家族機能も急速に弱体化しつつある。また，晩婚化・晩産化が進行し，高度生殖補助医療が日常の医療として定着する一方で，ハイリスク妊娠や妊産褥婦の重症ケースが増え，医療の高度化・複雑化が進行している。児童虐待相談件数が激増するなど，育児不安・子どもの虐待を含めた育児をめぐる問題も多様化・深刻化している。さらには，若者の性・生活・社会環境の変化から派生する性感染症・薬物依存・栄養障害や，在日外国人や性的マイノリティに特有な母子保健の課題，女性へのドメスティック・バイオレンスといった，母子や性と生殖に関する課題が山積している。加えて，出生前診断や，精子・卵子・胚・卵巣組織の凍結保存，胎児組織の再生・移植医療への応用などといった生殖補助移療の発展に伴う倫理的問題についての社会的な整備も課題となっている。
　このような多種多様なニーズおよび急速な変化に対応するべく，助産師業務も変革をしてきた。国際助産師連盟（ICM）は具体的なケアとして，正常出産をより生理的な状態として推進すること，母子の合併症の発見，医療あるいはその他の適切な支援の利用，救急処置の実施から，女性の健康，性と生殖に関する健康，育児まで，女性とその家族・地域をも含めた生涯にわたるリプロダクティブ・ヘルス／ライツへの支援を明瞭に打ち出した（ブリスベン大会，2005年）。2008年には助産師の倫理綱領を採択し，2019年には基本的助産実践に必須のコンピテンシーを改訂した。また，ICMは助産師教育の世界基準（2010年）で，ダイレクトエントリーの助産師教育課程の最低期間を3年間，看護の基礎教育修了者／医療従事者に関する教育課程の最短期間を18か月間とし，2012年には専門職としての助産師教育のためのモデルカリキュラムの概要を発表した。
　わが国においては，2007年には看護職の権限拡大（助産師の場合，会陰切開など）が政府の規制改革会議第2次答申案で出された。2008年には助産師の教育の充実や助産師の資質の向上をはかること（厚生労働省），2010年には助産師教育の内容や質の保証のあり方（文部科学省）が検討された。臨床現場においても，助産師の権限拡大を受けて，産科医不足や妊産褥婦のニーズの多様化・複雑化に対応するために，助産外来や院内助産などが全国に広がってきた。
　このような背景をもとに，助産師教育の充実をはかるため保健師助産師看護師法の一部改正（2010年4月施行）が行われ，保健師・助産師の教育年限が6か月から1年以上となった。また，2011年施行の保健師助産師看護師学校養成所指定規則では助産師教育の単位数総計は28単位に，2022年施行の改正指定規則では31単位に増加し，更なる教育の充実がはかられることとなった。

改訂の趣旨
　改正された保健師助産師看護師学校養成所指定規則の基本的枠組みを踏襲しつつ，EBMをふまえた基礎的内容と発展的内容を押さえるように，この度，改訂第6版を企画した。そのねらいは，助産学教育の水準を向上させ，助産学の発展・確立に寄与することである。具体的には助産師や助産業務をめぐる今日的動向や課題に対応できる助産師養成の基盤を支えることにある。なお，本講座は第一義には助産師学生の基礎教育テキストであり，助産師国家試験出題基準の内容についても網羅したものとなっている。
　助産管理は，先に述べた指定規則の改正において，単位数の変更はなかったものの，平時の災害への備えと被災時の対応について新たに修得が求められることとなった。今回の改訂ではこれをふまえ，第4章B節として災害対策の項目を独立させて，紙面を割いた。
　また，2017年4月に「保健師助産師看護師国家試験出題基準平成30年版」が公表された。本巻と密接に関連する「助産管理」において「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律＜育児・介護休業法＞」などの法が追加されたため，第2章で扱う法律の見直しを行った。そのほかの章についても，出題基準の変更に対応した改訂を行った。
　執筆は各領域の最前線で活躍している教育者や実践家に依頼した。記載形式は読者が理解しやすいように図表を多く取り入れ，見やすさ・使いやすさを工夫している。助産師学生の教科書としてのみならず，臨床や地域で活躍する助産師の皆様の指導書として，本書を広く活用していただければと願っている。
　なお，本講座は，我妻堯・前原澄子編集による初版を1991年に発行して以来，今回の改訂で第6版を重ねるにいたった。ここに改めて本講座にかかわってこられた編著者各位に深謝したい。

　2022年1月
　編者ら

第1章　助産管理の基本と助産業務管理
　A　助産管理の基本と助産業務管理の過程
　　1　助産管理と助産業務管理
　　2　組織の目標管理とその設定
　　3　目標管理の実践プロセス
　　4　業務計画の策定と評価
　B　助産業務管理の方法
　　1　組織管理
　　2　書類管理
　　3　財務管理
　　4　業務の質管理
　　5　他部門・地域との連携
　C　助産業務管理と医療経済
　　1　医療保険制度と助産業務
　　2　助産業務と診療報酬
　　3　分娩費用・健康診査にかかわる費用

第2章　関係法規と助産師の義務・責任
　A　関係法規
　　1　医療法
　　2　保健師助産師看護師法（保助看法）
　　3　医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
　　4　母子保健法
　　5　母体保護法
　　6　児童福祉法
　　7　地域保健法
　　8　戸籍法
　　9　刑法
　　10　労働基準法
　　11　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）
　　12　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法，DV防止法）
　　13　母子及び父子並びに寡婦福祉法（母子父子寡婦法）
　　14　健康保険法
　　15　性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法，GID特例法）
　　16　児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
　　17　少子化社会対策基本法
　　18　男女共同参画社会基本法
　　19　生活保護法
　　20　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
　　21　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
　B　助産師の法的責任と義務
　　1　応召
　　2　証明書の交付
　　3　助産録の記載
　　4　届出
　　5　守秘義務

第3章　周産期医療体制と地域連携
　A　周産期医療体制
　　1　周産期医療体制の概要
　　2　周産期医療ネットワーク
　B　チーム医療と職種間・地域の連携
　　1　周産期医療のオープンシステムとセミオープンシステム
　　2　地域事情に応じた周産期医療連携システムの構築
　　3　開業助産師と周産期センターとのオープンシステムのモデル事業
　　4　開業助産師と周産期センターとのオープンシステム実現の課題
　　5　周産期医療のオープンシステムとセミオープンシステムの展望

第4章　助産に関する医療安全と危機管理
　A　助産師が行う安全対策と医療事故防止
　　1　安全対策
　　2　医療事故防止
　B　災害対策
　　1　平時の災害への備えと訓練
　　2　妊産婦・母子・女性への災害に対する教育

第5章　場に応じた助産業務管理
　A　周産期棟・混合病棟の管理
　　1　看護体制
　　2　労務管理
　　3　診療情報の提示と開示
　　4　継続的な援助システム
　　5　快適な出産環境のための産科棟・外来のアメニティ
　B　院内助産・院内助産院の管理
　　1　院内助産システムの定義
　　2　院内助産院の業務管理
　　3　院内助産院の体制（院内助産管理規定）
　　4　院内での連携
　C　助産師外来の管理
　　1　助産師外来
　　2　母乳外来
　　3　そのほかの専門外来

第6章　助産所における助産業務管理
　A　助産所の管理・運営
　　1　助産所の特徴
　　2　助産所の開設と環境・設備・備品
　　3　助産所管理の基本
　　4　医療機関との連携
　B　助産所の管理に関する法規
　　1　助産所の定義
　　2　助産所の管理者とその義務
　　3　助産所の構造と設備
　　4　助産所の広告
　　5　助産所に対する監督

索引