専門基礎［5］　第21版
保健医療福祉のしくみ 看護と法律

2021（令和3）年2月，「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第５号）が成立しました。本書第21版の発行にはまに合わなかったため，法の概要を補遺として掲載いたします。

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はしがき

看護を取り巻く環境
　私たちを取り巻く社会は目ざましい発展をとげ，治療法や医療技術，医療情報処理装置などの進歩も日々とどまるところを知らない。しかし一方では，高齢化・少子化の著しい進行と疾病構造の変化，労働力人口の逓減，世界規模での経済的な環境の変化など，広く社会構造に根ざし，医療界に波及する大きな問題が重くのしかかっている。
　それに伴って保健医療においても，法律・制度面だけでなく，業務の内容・運用や従事者の教育方針に関して真剣な検討や対応を迫られており，看護業務あるいは看護教育のあり方にもその影響が及びはじめている。　このように情勢が大きくかわろうとしているいま，みなさんは「看護」という専門領域に進もうとしている。

看護の役割と「専門基礎科目」
　看護とは，「病んでいる」人間，つまり病人（患者）を対象とし，その生命の維持，健康への回復を援助する専門業務である。病人は，正常な身体機能に異常をきたした人である。そのような病人を対象としたとき，看護技術を単に覚えたというだけでは，本当の看護は実践できない。病人の身体の内部で生じている異常の意味を科学的に理解し，病人が示す症状や状態がなにに，どのように由来するのかということを追究しようとする姿勢が，看護実践の背景として必要とされるのである。
　「専門基礎科目」は，医学・生物学領域の知識の習得を通して，病人を正しく，正確に見る基礎を養うことを目的としている。学ぶ内容は，正常な人体のしくみ（身体の構造・解剖）とはたらき（機能・生理），およびそれらが異常をきたした場合（疾患），異常のおこり方や原因（病態生理），あるいは疾患からの回復を促進する方法（治療）などである。また，看護を行うにあたっては，倫理や心理に関する知識や，保健医療福祉のしくみ，看護に関係する法律について学ぶことも重要である。
　本書をもとに十分に学習し，しっかりとした知識を土台として，病む人の状態や心理が理解できる看護職者になられることを願ってやまない。

改訂の経過とカリキュラムの変遷
　本書は，1970（昭和45）年に准看護学生のための教科書として初版が刊行された。以来，その役割とその重要性に鑑みて，医学・看護学および周辺諸科学の発展・分化や，社会の変化などをいち早く読み取りながら，定期的に改訂を重ね，看護の質の向上に資するべく対応してきた。さらに，教科内容の設定なども含めて，あえてこれを教科書に具体化して示してきた。
　2002（平成14）年4月に行われたカリキュラム改正では，以前に増して総授業時間数が大幅に引き上げられる一方，「看護と倫理」「患者の心理」や「精神看護」などの新たな教科が追加された。新設の教科は講座に取り込み，また授業時間数が大きく増えた「専門基礎科目」の各教科とも，情報・記載量などを考慮して改訂を行った。さらに，2014（平成26）年からは学習者の利便を考慮し，法制度の改正内容などを十分に反映できるように，本書においては毎年改訂をはかることとしている。これにより記載内容は読者のニーズに合ったものとなっている。これからもより学びやすい教科書づくりに毎年努めていきたい。

改訂の趣旨
　「保健医療福祉のしくみ」は，現在のわが国の保健，医療，福祉の制度の全体像が理解されることを主眼としている。人は疾病や障害により健康だけでなく生活もそこなう。看護職を目ざすみなさんが，患者の社会的な背景を理解し，幅広い視点で看護を実践できるよう，看護にかかわりが深い制度に重点をおくなど，構成を工夫したつもりである。
　「看護と法律」は，法の基本をはじめ，看護に携わる者にとって最も重要な法である保健師助産師看護師法から説き，順次周辺に広げ，医事法，保健衛生法，薬務法，環境衛生法・環境法，社会保険法，福祉・労働・生活・社会基盤に関する法の順番で各関係法令を掲載している。第21版では，新型コロナウイルス感染症対策，地域の医療と介護を確保する地域包括ケアシステム・地域共生社会の構築の一連の動き，医療保険・介護保険諸制度の改正，働き方改革などをふまえて改訂を行った。

　本書は，准看護師教育だけでなく，広く看護学の学習内容にも配慮した有用で使いやすい教科書を目ざしていく所存である。本書を准看護師教育にご活用いただき，各位の忌憚ないご意見をお寄せいただければ幸いである。

　2021年2月
　著者ら

保健医療福祉のしくみ
　第1章　健康と保健・医療・福祉
　　A．健康とは
　　　1．健康の定義
　　　2．健康のさまざまなかたち
　　　3．健康障害と人間
　　B．健康をまもるしくみ
　　　1．疾病の要因
　　　2．疾病の予防
　　　3．疾病の治療と療養，疾病からの回復
　　C．生活をまもるしくみ
　第2章　公衆衛生と保健のしくみ
　　A．公衆衛生・保健とは
　　　1．公衆衛生・保健の定義
　　　2．公衆衛生・保健の誕生と発展
　　　3．公衆衛生・保健の現状と課題
　　B．人口と衛生・健康の指標
　　　1．人口静態
　　　2．人口動態
　　　3．生命表
　　　4．その他の重要な統計指標
　　C．保健活動
　　　1．衛生行政と地域保健
　　　2．母子保健
　　　3．学校保健
　　　4．成人保健
　　　5．老人保健
　　　6．精神保健
　　　7．産業保健
　　　8．難病保健
　　D．環境と食品衛生
　　　1．環境と健康・生活
　　　2．公害と地球環境問題
　　　3．食品の安全
　　E．感染症の対策
　　　1．感染症の動向と対策
　　　2．公衆衛生上の重要疾患
　　　3．検疫と予防接種
　第3章　医療のしくみ
　　A．医療とは
　　　1．医療の歴史
　　　2．これからの医療
　　B．医療を提供するしくみ
　　　1．医療施設
　　　2．医療計画
　　　3．医療関係職
　　　4．分野別の医療提供
　　　5．医療安全対策
　　C．医療を保障するしくみ
　　　1．医療保険制度
　　　2．後期高齢者医療制度
　　　3．公費負担医療
　　D．国民医療費の動向
　　　1．年次推移
　　　2．医療費の内訳
　　　3．医療制度改革
　第4章　社会保障と社会福祉のしくみ
　　A．社会保障・社会福祉の概念
　　　1．社会保障とは
　　　2．社会保障の機能
　　B．社会保障の歴史
　　　1．17～18世紀
　　　2．19世紀
　　　3．20世紀
　　C．わが国の社会保障制度
　　　1．第二次世界大戦後
　　　2．高度経済成長期
　　　3．安定成長期
　　　4．経済停滞期
　　D．社会保険
　　　1．医療保険
　　　2．年金保険
　　　3．介護保険
　　　4．労働（労災・雇用）保険
　　E．公的扶助
　　　1．生活保護制度
　　　2．社会手当
　　F．社会福祉
　　　1．高齢者福祉
　　　2．障害者福祉
　　　3．児童福祉
　　　4．母子・父子・寡婦福祉

看護と法律
　第1章　看護関係の法律を学ぶにあたって
　　A．法とはなにか
　　B．看護職の活動に必要な衛生法
　　C．看護業務に関係する法
　　　1．患者をまもる法
　　　2．医療関係者に関する法
　　　3．医療関係者が働く場所に関する法
　　　4．医療の提供と費用に関する法
　　　5．准看護師の業務と法
　　　6．法律以外の医療関係者の業務に関するルール
　第2章　看護職のための法
　　A．保健師助産師看護師法
　　　1．目的
　　　2．定義
　　　3．免許と登録
　　　4．業務
　　　5．試験
　　　6．学校・養成所
　　　7．医療事故
　　　8．保健師助産師看護師法の歴史
　　B．看護師等の人材確保の促進に関する法律
　　　1．看護師等の人材確保の促進
　　　2．ナースセンター
　第3章　医事法
　　A．医師法・医療法
　　　1．医師法，歯科医師法
　　　2．医療法
　　B．医療関係資格法
　　　1．薬剤師法
　　　2．診療放射線技師法
　　　3．臨床検査技師等に関する法律
　　　4．理学療法士及び作業療法士法
　　　5．視能訓練士法
　　　6．言語聴覚士法
　　　7．臨床工学技士法
　　　8．義肢装具士法
　　　9．救急救命士法
　　C．保健福祉関係資格法
　　　1．栄養士法
　　　2．公認心理師法
　　　3．精神保健福祉士法
　　　4．社会福祉士及び介護福祉士法
　　D．医療を支える法
　　　1．臓器の移植に関する法律
　　　2．死産の届出に関する規程
　　　3．医療の基盤整備に関する法
　第4章　保健衛生法
　　A．保健衛生の基盤となる法
　　　1．地域保健法
　　　2．健康増進法
　　B．分野別の保健法
　　　1．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
　　　2．母子保健法
　　　3．母体保護法
　　　4．学校保健安全法
　　　5．分野ごとの保健法
　　C．感染症に関する法
　　　1．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
　　　2．新型インフルエンザ等対策特別措置法
　　　3．予防接種法
　　　4．検疫法
　　D．食品の衛生等に関する法
　第5章　薬務法
　　A．医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
　　B．人等の組織の一部を用いた医療などの法
　　C．薬害被害者の救済等
　　D．麻薬・毒物・劇物に関する法
　　　1．麻薬及び向精神薬取締法
　　　2．大麻・あへん・覚醒剤を取り締まる法
　　　3．毒物及び劇物取締法
　第6章　環境衛生法・環境法
　　A．生活環境・環境衛生営業に関する法
　　　1．生活環境衛生の整備などに関する法
　　　2．環境衛生営業に関する法
　　B．環境法
　第7章　社会保険法
　　A．医療保険に関する法
　　　1．健康保険法
　　　2．国民健康保険法
　　　3．高齢者の医療の確保に関する法律
　　　4．医療保険を含む共済組合などの法律
　　B．介護保険法
　　　1．保険者と被保険者
　　　2．給付等
　　　3．要介護認定・要支援認定
　　　4．介護支援専門員
　　　5．地域支援事業
　　　6．費用の負担
　　C．年金・手当法
　　　1．年金に関する法
　　　2．手当に関する法
　第8章　福祉・労働・生活・社会基盤に関する法
　　A．福祉の基盤に関する法
　　　1．社会福祉法
　　　2．生活保護法
　　　3．民生委員法
　　B．分野別の福祉に関する法
　　　1．児童福祉法
　　　2．母子及び父子並びに寡婦福祉法
　　　3．老人福祉法
　　　4．障害者基本法
　　　5．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
　　　6．身体障害者福祉法
　　　7．知的障害者福祉法
　　　8．発達障害者支援法
　　C．労働法
　　　1．労働基準法
　　　2．労働安全衛生法
　　　3．労働者災害補償保険法
　　　4．多様な分野の労働法
　　D．社会基盤を整備する法
　　　1．少子高齢化に対処する法
　　　2．男女差別・虐待などに対処する法
　　　3．社会基盤に共通する法

さくいん