医療紛争ゼロをめざし，研究会が発足
医療事故はゼロにできないが，紛争はゼロにできる――。さる12月4日に札幌で開催された「医療事故・紛争対応研究会」主催のセミナーで，講師の前田正一氏（東大）は医療事故の解決に向けた取り組みの重要性をこう強調した。
前田氏は，2002年から九大大学院にて，医療事故対応の人材養成に着手。その修了生らが中心となって2005年10月に発足したのが，「医療事故・紛争対応研究会」だ。定員の倍近くとなる268人（内訳：医師27，看護師153，コメディカル41，事務47）が参加した同セミナーのもようを報告する。
セミナーの冒頭では，医療事故の法律問題と事故への対応について前田氏が解説した。医療事故が起きた場合，最大20年後まで法律上の責任が問われる可能性がある（民法709条に基づく場合，不法行為時より20年）。「言った（説明した）・言わない（聞いてない）」の争いとなった場合，過去の判例では「記録に何が書いてあるか」が問われており，適切な記録等の記載と保存が重要であると指摘した。
事故報告は15分以内に，説明後の同意は時間をかける
また，不毛な紛争や訴訟は，被害者である患者を苦しませるばかりではなく，医療者の臨床意欲さえ喪失させることから，事故後の適切な対応の必要性を強調した。前田氏らが九大病院で医療事故対応を担っていたころは，「事故を起こしたことは責めないが，報告を遅らせるのは故意なので処分（事故報告は15分以内が原則）」とし，現場へ早期報告を求め，それに基づき(1)真相の究明，(2)説明，(3)謝罪，(4)再発防止の取り組み，の4点を徹底的に進めたという。その経験に基づき，氏は「医療事故はゼロにできないが，紛争はゼロにできる」と強調した。病院のリスクマネジャー2名による事故防止策や発生時の対応に関する報告を挟み，後半では再び前田氏が，インフォームド・コンセント（IC）の法的要件と説明・同意書の具体的書式を説明した。テレビドラマ『白い巨塔』を例に，“医療行為に誤りがなくても，十分な説明をしなかったことで敗訴になる”可能性に言及した（これは説明の適否を問う「IC訴訟」と呼ばれる）。
現状では，「リスクは説明されていても，その発生率が記載されていない」「代替可能な医療と，そのリスクが記載されていない」など不十分な説明書が多く見受けられる。東大病院では，1年半かけてすべての説明文書を見直し，発生率1.0％以上のリスクは文書に盛り込んだという（氏の考える理想は「0.1％以上」とのこと）。
しかし，医師からの説明があっても，患者がそれを理解していなければ真の同意とは言えない。患者の理解を深めるための努力として特に強調したのは，「説明から同意までに可能なかぎり時間を取ること」。前田氏らが実施した調査によると，説明直後に同意のサインを求める病院が約6割にのぼったという（N＝854）。では，高齢者など理解力の有無の判断が難しい場合はどうするか。その場合，「患者の同意能力について，複数の医師で判断し，その過程を記録しておくことが重要」と助言した。
最後は，実際の裁判事例を改変した題材をもとに，グループディスカッションを行った。北海道立羽幌病院で起きた事例などを引き合いに出し，治療の中止と代諾の問題にも触れ，「どこの医療機関でも起こり得る切実な問題。リスクマネジャーらが必要な知識を学んでほしい」と訴えた。
今後，「医療事故・紛争対応研究会」では，こうした地方セミナー（次回は3月25日広島で開催）のほか，オンラインジャーナルの発行や人材養成のための講座を開催。医療事故・紛争の解決に向けた活動に取り組む予定だ。
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