【インタビュー】 看護学士教育の質保証に分野別評価を

上泉 和子氏（青森県立保健大学理事長・学長） 高田 早苗氏（日本赤十字看護大学学長）

　看護系大学は毎年増加を続け，看護師国家試験合格者に占める学士課程修了者の割合は3割を超えている。量的拡大に伴い，今，教育の質保証がテーマとなっている。日本の高等教育が分野別評価を実施する動向にある中，医学，薬学も第三者評価機関を設立した。日本看護系大学協議会（JANPU）は「日本看護学教育評価機構（仮）」（以下，評価機構）を来年度設置し，2021年度から分野別認証評価を開始する予定だ。本紙では，JANPU代表理事の上泉氏と，評価機構設立準備委員会委員長の高田氏の2人に，看護学士教育の現状と課題，今後の質保証の取り組みについて聞いた。

――増加を続ける看護系大学の現状についてお話しください。

上泉　1992年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の施行等をきっかけに右肩上がりで増え，2017年4月時点で255大学，定員2万2481人に達しています（図）。これは，20年以上にわたり毎年10校を超える看護系大学が新設され続けてきたことを意味します。こうした状況の中，教育の質保証は重要なテーマとして社会から関心が寄せられています。

図　看護系大学数及び入学定員の推移（文科省資料より，文科相指定大学のみ）（クリックで拡大）

――大学と学生数が増え続けることで浮き彫りになった課題はありますか。

上泉　実習施設の確保困難や，教員・実習指導者の不足です。超高齢社会の進展に伴い，医療の状況がこの20～30年の間に激変したことで医療機関も様変わりし，かつてのように学生の教育にまで手が回らなくなっています。実習指導を担う助手・助教ら教員が不足し，多重業務で負担も増しています。大学の急増でひずみが生じていることは確かで，教員の充足を含め質を向上させることは看護学教育の大きな課題です。

分野別評価で強みと弱みを再認識

――JANPUは看護学士教育の「量と質の共栄」を掲げています。大学数，定員数の量的拡大が続く現状をどのように考えていますか。

上泉　量的な拡大は，看護界がこれまでずっと望んできたことです。看護基礎教育の質を学士教育から高めることにつながると考え，前向きにとらえています。

――大きなテーマである，質の保証にはどう取り組んでいくのでしょう。

上泉　JANPUは，①分野別質保証を担う看護学教育評価の制度化，②コアコンピテンシーを基盤とした教育カリキュラムの策定と普及，③看護系大学における教育課程の自主的構築を可能にする制度改革の3つを戦略として掲げ，段階的に質保証を推進する考えです。

――分野別評価による質保証については，2016年7月に評価機構設立準備委員会が発足しています。設立準備委員長を務める高田先生から，設立の経緯をお聞かせください。

高田　2004年に義務化された機関別評価では，点検・評価の対象が教育研究全般や組織・運営面中心のため，各学問分野の取り組みが見えにくい面がありました。それに対し学位プログラム中心の考え方への移行やグローバル化の流れから，日本の高等教育全体の動向として2008年頃から分野別評価が着目されてきました。

　実は，分野別評価に対するJANPUの取り組みは比較的早く，2002年には海外の情報収集，評価基準の検討を始めています。その後2007～11年には，評価基準・評価体制等の検討を経て，文科省委託事業として計8大学の試行評価まで行いました。2013年には文科省の第2期教育基本振興計画が閣議決定され，大学における分野別質保証の構築・充実に向けた取り組みの推進が示されています。薬学が2008年に，医学も2015年に相次いで評価機関を設置し，看護も正式実施に踏み切ることになったわけです。

――評価を受ける意義は何ですか。

高田　自分たちの取り組みを第三者の目で再確認できることです。過去に試行評価をした大学からは，自己点検・評価に取り組むことで強みや弱み，改善策が明確になったとの報告がありました。総合大学の一学部・学科では，看護学分野への理解が得られにくい面があったものの，分野別評価により関心が高まったそうです。

――大学の管理者や看護学以外の教員にアピールするきっかけにもなるわけですね。

高田　ええ。第三者評価のため，学長・学部長など大学の責任者に対し予算獲得などで説得力が増します。受審後は，課題を改善してオリジナリティある取り組みは一層伸ばしていく。さらに，カリキュラム改正への刺激や契機として役立てることができます。これらの総体として，看護学教育全体の底上げへとつながることが期待されます。

――認証評価正式実施までのスケジュールを教えてください。

高田　予定では2018年6月に評価機構を立ち上げ，2019～20年度には試行評価を国公私立あるいは総合大学・単科大学など異なる設立形態で数校行います。試行をもとに評価基準，評価手順等を確定し，2021年度からの正式実施をめざしています。

――250超の大学をどのようなサイクルで評価していきますか。

高田　機関別評価のように7年に1回で行うと年間約37～38校は評価しなければなりません。基本は1大学当たり7年に1回の評価とし，その中で高い質を保っている大学に関しては，より長期の評価スケジュールを設定することも一案として検討しています。

――他に課題はありますか。

高田　評価機構を運営する予算の獲得です。医学，薬学は学部単位で設置されていますが，看護は学部だけでなく，学科，専攻と位置付けが多様です。認証評価を受けるための予算獲得が大学ごとに異なることもあり，医学・薬学のような高額な受審料の設定は難しいでしょう。加盟を容易にするべく，合理的な運営等による低予算化を考えています。全ての看護系大学には，看護専門職の育成という社会的責務の見地から評価機構に加盟し，共に質保証に取り組んでいただきたい。

大学の独自性を発揮したカリキュラム編成こそ必要に

――コアコンピテンシーを基盤とした教育カリキュラムの策定と普及についての見通しはいかがですか。

上泉　2011年にJANPUは，5つの群と20の看護実践能力からなるコアコンピテンシーを発表しました。コンピテンシーをもとに到達すべき能力を明確にし，それに伴うカリキュラムの構築，評価，教員のファカルティ・ディベロップメント（FD）を一体となって実施することが，量と質の共栄を可能にしていくと考えています。

――文科省作成の「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（コアカリ）との関連はどう位置付けますか。

上泉　JANPUのコアコンピテンシーに基づいた教育カリキュラムと，文科省のコアカリの両者をひも付けするなどの具体的な検討はこれからです。

――各大学がカリキュラムを自主的に構築することへの期待についてはいかがでしょう。

上泉　看護系大学のカリキュラムは，大学設置基準に加え，国家試験受験のために保健師助産師看護師学校養成所指定規則の内容を含む必要があります。これは指定規則と完全に同じにしなければならないわけではなく，カリキュラムは大学ごとに独自性を発揮することが認められています。

高田　そうですね。教員は専門性を追究するだけではなく，教育的な観点から看護学士教育を大局的に見たカリキュラムを検討する力量が求められます。

上泉　各大学が特色ある教育の自主的構築を可能にするためにも，コアコンピテンシーを基盤としたカリキュラムの策定が急務だとJANPUは考えています。

――看護学教育の将来を見据えた今後の展望をお聞かせください。

上泉　「量と質の共栄」を進める上で，質の担保は分野別評価によって推進されます。一方，量については，ただ増加し続ける現状を傍観するのではなく，看護学士教育およびその基盤となる教育機関のあるべき姿について，JANPUとして具体的に発信していかなければならない時期に差し掛かっていると考えています。

高田　看護師免許を取得することだけが教育の目的ではないことを，大学教員は再認識する必要があると思います。というのも，産官学連携の名の下に大学教育も産業重視に傾きつつあるとの危機感を抱いています。特に看護師は即戦力としての需要が高く，数も多い。だからといって，国家試験にさえ合格すればそれで大学教育の役割を果たしたことにはなり得ません。その先，臨床の道に進んだり，研究の道に進んだりとさまざまな選択肢がある中で，看護の奥行きや深みを自ら探究していく基礎力を培う場でもあります。

上泉　看護学士教育には，看護の実践家を育成するだけでなく，それに付加された意義が多くあります。私たち教育する側には，新たな時代に適応できる能力とは何かを念頭に置いて学生を導き，質保証を推進していく責務があります。

（了）

かみいずみ・かずこ氏
聖路加看護大卒後，聖路加国際病院，東医歯大病院に勤務。92年聖路加看護大大学院修士課程修了。兵庫県立看護大助教授を経て，99年青森県立保健大の開学と同時に教授に就任。2006年副学長，08年副理事長，14年より現職。16年から日本看護系大学協議会代表理事として，看護学教育の質保証を中心にリーダーシップをとる。

たかだ・さなえ氏
日赤中央女子短大卒後，日赤医療センター勤務。1997年聖路加看護大大学院にて博士号取得。96年北海道医療大教授，99年神戸市看護大教授，2009年京都橘大教授を経て，11年より現職。日本看護倫理学会理事長，日本看護系大学協議会代表理事等を歴任。現在，日本看護学教育評価機構（仮）設立準備委員会委員長を務め設立に向け尽力する。